ホンダは、カナダで電気自動車（EV）工場や電池工場を建設する計画を2年程度延期すると発表しました。EV需要の減速などを受けた計画変更です。投資額は150億カナダドル（約1兆6000億円）で2028年に稼働させる計画でしたが、2030年以降となります。

本田技術研究所と量子コンピューターのアルゴリズム・ソフトウェア研究開発のQuemixは、高速で効率的な量子コンピューターの利用が可能な、世界初の「量子状態を読み出す新技術」を開発したと発表しました。エネルギー部材研究など、様々なシミュレーション領域への適用を目指します。

トヨタ自動車は、北米でEV「bZ」シリーズの新型SUV「bZ Woodland」を2026年初に発売すると発表しました。SUBARUとの共同開発のEV第2弾です。日本向けモデルも2026年春頃に発売予定です。

また、トヨタ自動車は北米でSUVのEV「C-HR」を2026年に発売すると発表。さらに、EV「bZ4X」を改良して航続距離を延ばし、北米では名称を「bZ」に変更して投入するとしました。

タクシーアプリのS.RIDE（エスライド）は、自動運転開発の英ウェイブ・テクノロジーズと、日本の公道でのデータ収集に関して提携したと発表しました。ウェイブの自動運転向けAIモデルの学習用として、首都圏で公道データの収集を開始しました。

自動運転開発のTuring（チューリング）は、高性能な新たな日本語での視覚言語モデル（VLM）を開発・公開したと発表しました。開発は、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の生成 AI 研究支援プログラム 「GENIAC」 の一環として実施しました。

クルマのサブスクリプションサービスのKINTO（キント）と、駐車場オンライン契約サービスのニーリー、賃貸オフィス検索サイト運営のオフィスナビは、3社で業務連携を開始し、オフィス探しから社用車・駐車場の手配まで連携したサービスを提供すると発表しました。

いすゞ自動車は、物流改正法への対応を念頭に、同社が提供するクラウド型運行管理システム「MIMAMORI（みまもり）」に、荷待ち判定など物流業務の効率性を高める新機能を追加し、サービスを開始しました。

日産自動車と三菱商事がEVを活用したエネルギー関連サービスの新たな共同事業として設立したMoplusは、エネルギー事業のレジルと、EVオンデマンドバスの実証プロジェクトを千葉県船橋市で開始すると発表しました。

海外では、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が、マツダと中国・長安汽車の合弁会社、長安マツダと覚書を締結し、新エネルギー車（NEV）を共同開発すると発表しました。CATLが開発したスケートボード型統合シャシー（CIIC）をベースに開発します。

また、CATLは香港取引所へ20日に上場すると発表しました。深圳証券取引所との重複上場で調達資金はハンガリーに計画している電池工場への投資に充てます。

英国政府は、車載電池大手のAESCグループが、英北部サンダーランドにEV用電池工場を建設する計画に対し、総額10億ポンド（約1900億円）の資金調達支援計画を発表しました。新工場は年間最大10万台のEVに電池を供給する能力を持つ見込みです。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、韓国LGエナジーソリューションと新たに開発したリチウム・マンガンリッチ（LMR）角型バッテリーセルの商用化を進めると発表しました。LFP電池と同等のコストで33％高いエネルギー密度を実現できるとしています。2028年までに量産し、GMのEVトラックとSUVに搭載予定です。

スウェーデンのボルボ・カーズは、中国市場向けに新型SUV「XC70」をプラグインハイブリッド車（PHEV）として復活して販売すると発表しました。EVモードのみで200kmの航続距離を実現し、ボルボでは最長です。中国市場ではPHVの販売が伸びています。

独フォルクスワーゲン（VW）グループのソフト開発子会社CARIAD（カリアド）は、グループ車両の車内エンタテイメントを進化させるため、アプリケーションストアを開発したと発表しました。すでに100種類以上の車載向けアプリがエコシステムに組み込まれているとしています。

マレーシアでは、国民車ブランドであるプロドゥアとプロトン・ホールディングスが、2025年内に安価な量産型のEVをそれぞれ発売すると、日経新聞が報じています。マレーシアで開催中の展示会「マレーシア・オートショー2025」で、それぞれ試作車や販売モデルを公開しました。