三菱自動車は、台湾の鴻海精密工業（Foxconn）から電気自動車（EV）の供給を受けると発表しました。鴻海傘下の鴻華先進科技（Foxtron）がEV開発を担い、OEM供給されオセアニア（オーストラリア、ニュージーランド）で2026年後半に販売開始予定です。

三菱自動車は、日産自動車から「リーフ」次期モデルをベースとしたEVのOEM供給を受け、2026年後半に北米市場へ投入すると発表しました。その他の市場への投入も検討します。また、三菱自動車は、同社が得意とするPHEV技術を日産に提供し、2026年に日産の北米市場向けモデルとしてOEM供給する計画です。

日産自動車は、北九州市に建設予定だったEV向けの電池工場の建設を断念することを明らかにしました。福岡県や北九州市と立地協定を締結し2028年度の稼働を目指していましたが、経営立て直しのため投資を再検討し断念を決めました。

トヨタ自動車は、「カローラ」「カローラ ツーリング」「カローラ スポーツ」3車種の一部改良を発表し、ガソリン車モデルを廃止、販売車種をハイブリッド車（HV）に一本化しました。

マツダは、2027年以降に国内で販売するEVの充電ポートに北米充電規格（NACS）を採用することを米テスラと合意しました。テスラが国内で展開する急速充電設備「スーパーチャージャー」が利用可能となります。

デンソーとロームは、半導体分野における戦略的パートナーシップ構築に向けて基本合意したと発表しました。デンソーの自動車分野のシステム構築力と、ロームの民生で培った半導体技術を融合し、アナログICを中心に電動化・知能化向け半導体開発などで連携を深めます。

スズキは、部品取引先のアイゼン、中部電力ミライズと、太陽光発電の有効活用に取り組むオンサイト・オフサイトPPAサービスを開始したと発表しました。アイゼンの工場屋上に太陽光発電設備を設置し、余剰電力をスズキ本社に供給します。「遠州脱炭素プロジェクト」の一環です。

アイシンはトルコに拠点を置く欧州地域生産子会社が、トルコ国内に太陽光発電施設を建設したと発表しました。この施設での発電開始により、トルコを含む欧州の全生産拠点で再生可能エネルギー導入率が100％となります。

自動運転システムを開発するT2と、住友化学、住化ロジスティクスは、自動運転トラックによる化学品の幹線輸送実証を7月から始めると発表しました。関東から関西までの高速道路一部区間で実施し、安全性や環境への配慮が求められる化学品輸送での物流オペレーション構築を目指します。

海外では、ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズが、自動運転新興企業と相次いで戦略提携を発表しました。中東でサービスを共同展開中の中国ウィーライドとは提携を拡大し、今後5年間で欧州を含む世界15都市にサービスを拡大することを発表。中国ポニー・エーアイとも提携し、今年後半に中東でロボタクシーを開始するとしました。このほか中国モメンタ、米メイ・モビリティと戦略提携しました。

米アルファベット傘下のウェイモは、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルと運営するアリゾナ州の製造拠点へ新工場を建設し車両生産を強化すると発表しました。2026年末までに自動運転技術を搭載したジャガー「I-PACE」を2000台以上生産するとしています。

シンガポールの配車サービス・IT大手グラブは、インドネシアの同業GoTo（ゴートゥー）を買収する検討を進めていると、ロイター通信などが報じています。実現すれば東南アジアで大規模な配車・IT企業の誕生となります。

中国の浙江吉利控股集団は、米国ニューヨーク株式市場に上場する傘下EVブランド「Zeekr」の株式を非公開化し完全子会社にすると発表しました。コスト競争力を強化するとともに、米国による中国企業の締め出しに先手を打つ動きとみられます。

独メルセデス・ベンツは、EV充電システムや電力事業を手掛ける独The Mobility Houseと、先進的なVehicle-Grid-Integration（VGI）ソリューションに関する、欧州規模での協業を発表しました。EVを活用したスマート充電サービスなどを展開します。

新興EVメーカーの米リヴィアンは、イリノイ州のEV工場近くに1億2000万ドル（約170億円）を投じて「サプライヤーパーク」を建設すると発表しました。同社の主要サプライヤーがパーク内に拠点を置くことで部品供給を効率化します。2026年中に完成予定です。