トヨタ自動車は米アルファベット傘下のウェイモと、自動運転の開発と普及における戦略的パートナーシップに基本合意したと発表しました。市販車両の自動運転技術向上を模索します。トヨタ子会社でソフトウェアなどを開発するウーブン・バイ・トヨタも協業の検討に加わります。

中国・比亜迪（BYD）の日本法人は、軽EV（電気自動車）を2026年後半に日本市場に導入すると発表しました。日本独自の軽規格に準拠した専用設計の乗用車で、市場シェア拡大を狙います。

いすゞ自動車は、1トン積みピックアップトラックのEVモデル「D-MAX EV」を、タイ東部の工場で生産開始したと発表しました。EVピックアップトラックの生産は同社として初めてです。

パナソニックエナジーは、商用EVメーカーの米ハービンジャーの 中型商用EVトラック向けに電池供給を開始したと発表しました。最新世代の円筒形リチウムイオン電池「2170セル」を供給します。

AIを使った自動運転を手掛ける英ウェイブ・テクノロジーズは、アジアで初めて横浜市に活動拠点を設けたと発表しました。ウェイブは日産自動車と協業していて、他の国内メーカーとの協業も模索します。また、東京都内の公道で車両の走行試験も開始しました。

チューリング、ソニー・ホンダモビリティ、米Applied Intuition、日本政策投資銀行、日本経済研究所、東京流通センター（TRC）は、TRC構内を拠点とする「平和島自動運転協議会」を5月に発足させると発表しました。オープンイノベーションで自動運転業界の発展と日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指します。

東芝デジタルソリューションズと、自動車システム開発エンジニアリングサービスの独IAVは、自動運転システムの仮想検証サービスの共同開発に合意したと発表しました。シミュレーションや生成AIの技術を組み合わせて提供します。

長野県塩尻市は5月から市中心部の公道で自動運転バスを定常運行すると発表しました。7月まで隔週で金曜・土曜に運行する予定です。まずはレベル2で運行し、将来的な自動運転レベル4の実装を目指します。

海外では、中国で世界最大級の自動車展示会「上海モーターショー」が開催され、多くの電動車両や自動運転技術が披露され、日本メーカーも様々な新モデルを発表しました。

トヨタ自動車は現地開発モデルのEVセダン「bZ7」を発表し、トヨタとして初めて中国・華為技術（ファーウェイ）の車載OS「Harmony OS」を搭載しました。

ホンダは中国市場向けEV「イエ・シリーズ」第2弾の「広汽Honda GT」「東風Honda GT」を初公開し、中国の新興モメンタとの先進運転支援技術の開発や、中国ディープシークのAI技術の搭載を発表。日産自動車は、鄭州日産の新型プラグインハイブリッド車（PHV）ピックアップトラック「Frontier Pro」を初公開しました。

中国の比亜迪（BYD）は「王朝」シリーズの大型SUV「Dynasty-D」、「海洋」シリーズの大型セダン「Ocean-S」のEVやPHVモデルを公開し、高度運転支援システム「天神之眼」の技術などを展示。浙江吉利控股集団の高級車ブランド「Zeekr（ジーカー）」は初めてのPHEVモデルとなる「9X」を公開し、熱効率46％以上という高いエンジン技術も発表しました。

電池最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は、5分間の充電で航続距離520kmの走行が可能な第2世代「神行超充電池」や、高性能なナトリウムイオン電池「納新（Naxtra）」を公開。ファーウェイは上海モーターショー直前に、中国・上海汽車集団とNEVの共同ブランド「尚界」を立ち上げると発表しました。

モーターショー以外では、台湾・鴻海精密工業が、北米市場向けにカスタマイズした乗用車タイプのEVを2025年中に現地投入する予定と、日経新聞が報じています。自社設計に基づくEVの北米供給は初めてです。

米国では、独フォルクスワーゲン（VW）の米国における自動運転子会社と米ウーバーテクノロジーズは、長期的な戦略的提携を結んだと発表しました。VWのEVミニバン「ID. Buzz」の自動運転車両を、ウーバーの配車プラットフォーム上で展開し、米国の複数都市で今後10年間で数千台を走行させる計画です。

自動運転開発の米オーロラ・イノベーションは、運転手が同乗しないレベル4自動運転トラック商用輸送サービスに成功したと発表しました。米国テキサス州のダラスとヒューストンを往復する長距離ルートで、既に1900km以上を走行。今年中にサービス範囲を拡大する計画です。