SUBARUは、米国のニューヨーク国際オートショーでSUVタイプの新型EV「トレイルシーカー」を初公開しました。トヨタ自動車と共同開発した、EV「ソルテラ」に続くグローバルEVラインナップ第2弾モデルで、2026年以降に北米などで販売開始します。併せて、改良したソルテラも公開しました。

いすゞ自動車と富士通は、商用モビリティの特性を踏まえた競争力のある商用SDV開発強化に向けたパートナーシップ契約を締結したと発表しました。両社の商用車とデジタルのノウハウやアセットを活用し、ソフトウェアアップデート時代における開発体制づくり、開発基盤強化などに取り組みます。

ホンダは埼玉県の工場で生産している米国向け「シビック」のハイブリッド車（HV）を米国生産に切り替える方針であると、日経新聞などが報じています。トランプ米政権の関税によるコストへの影響を抑えるためです。

中国・比亜迪（BYD）の日本販売法人は、国内導入第4弾となるEVでクロスオーバーSUV「シーライオン7」を販売開始しました。航続距離は590km、価格は495万円から。米テスラの「モデルY」の対抗とみられています。

先端半導体の量産を目指すラピダスと協業する、半導体設計開発の米テンストレントは、日本拠点を拡充し、国内で先端半導体の設計受託を始めると発表しました。自動運転・ADAS向けなど自動車分野においても需要開拓を目指します。

⽮崎総業は、劣化状態の異なる使⽤済み⾞載電池が混在していても利⽤することができるリユース蓄電システム⽤製品「バタフライ」を開発し、実証試験を開始したと発表しました。2030年までにリユース蓄電システム市場への本格的な事業参⼊を⽬指します。

TDKは、車載向け積層セラミックコンデンサで、静電容量を従来品より2倍に高めた製品を開発したと発表しました。ECUの高機能化に伴い大電流化が進む一方で車両軽量化が求められるなか、従来品から実装面積を半減することが可能としています。

調査会社マークラインズは、中国の華勤技術とソフトウェア開発受託事業を目的とした合弁会社の設立したと発表しました。華勤技術のスマートカー向け開発技術力とマークラインズの日本市場のネットワークを生かし、SDVに関わる受託サービスを目指します。

「交通空白」解消など地域交通「リ・デザイン」の全面展開を図る国土交通省は、地域の MaaS導入を支援するため、本年度の支援対象として北海道から沖縄まで全国29事業を選定したと発表しました。

海外では、配車大手の米リフトが、独BMWグループと独メルセデス・ベンツ・モビリティが運営する欧州の配車アプリ、フリーナウ（FREENOW）を約１億7500万ユーロ（約280億円）で買収すると発表しました。フリーナウは欧州9カ国150以上の都市で展開していて、リフトは欧州事業を大きく拡大します。

EVメーカーの米ルーシッド・グループは、経営破綻した電動トラック開発の米ニコラからアリゾナ州の施設や資産を買収すると発表しました。ニコラの旧本社や工場などとともに300人以上の従業員を引き継ぎ、開発力・生産力の拡大を図ります。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、カナダ・オンタリオ州の商用EV工場の生産一時停止すると発表しました。工場の従業員1200人を一時解雇します。在庫調整によるもので、米国の関税による影響ではないとしています。

米ダイムラー・トラック・ノースアメリカは、独ダイムラー・トラック子会社で自動運転トラック開発の米トルク・ロボティクスの走行試験向けに、長距離トラックを納入したと発表しました。両社は2027年までに自動運転レベル4のトラック導入を目指しています。

中国では、配車大手の滴滴出行（DiDi）傘下の自動運転子会社が、広州汽車グループの広汽埃安（GAC AION）と共同開発した自動運転レベル4の車両を発表しました。両社は2025年末までに車両の量産を始める計画です。

また、中国では華為技術（ファーウェイ）と賽力斯（セレス）の合弁自動車ブランド「問界（AITO）」が展開する新型SUV「問界M8」の予約台数が12万台を突破したと、AFP通信などが報じています。

独フォルクスワーゲン（VW）のソフトウェア子会社カリアドと中国ホライズン・ロボティクスの合弁会社カリゾン（CARIZON）は、次世代EVに搭載するAI駆動型のADAS技術を開発したと発表しました。来週の中国・上海モーターショーで発表する予定です。