米アルファベット傘下のウェイモは、東京都内で自動運転車両を公開しました。ウェイモはタクシー大手の日本交通、配車アプリのGOと昨年12月に戦略提携していて、自動運転タクシーの日本導入に向けたデータ収集のため、来週から都内7区で25台の車両を実証走行させます。

日産自動車は、刷新した運転支援技術「ProPILOT」を2027年度より市販車に搭載すると発表しました。スタートアップの英ウェイブ（Wayve）のAI技術や次世代のLiDARを活用し、最先端の衝突回避能力や複雑な交通状況に対応できる能力を備えます。

台湾の鴻海精密工業は、電気自動車（EV）事業の戦略説明会を東京都内で開き、2027年までに日本でEVバスなど複数のEVを発売する方針を明らかにしました。EV事業の最高戦略責任者を務める元日産自動車の関潤氏は、日本の自動車メーカーとの協業に意欲を示しました。

いすゞ自動車はEV路線バス「エルガEV」が、大阪・関西万博でバス事業者3社が運行するシャトルバスとして採用され、運行を開始すると発表しました。大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）、南海バス、阪急バスの3社に計29台を納車し、開催期間中の脱炭素化に貢献します。

ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダは、大阪・関西万博期間中の来賓・関係者向け車両として、合成燃料を混合した燃料を使用した乗用車を提供すると発表しました。ENEOSの実証プラントで製造した合成燃料を、トヨタ、マツダが提供する来賓向け車両、スズキ、SUBARU、ダイハツが提供する関係者向け車両に供給します。

タクシーやライドシェアを手掛けるスタートアップ、newmo（ニューモ）は、大阪府の堺相互タクシーの全発行済株式を取得し、経営権を取得したと発表しました。ニューモの保有タクシー車両は1075台となり、大阪府内のタクシー事業者として3位の規模となりました。

クラウド型タクシー配車システムの電脳交通は、既存株主の三菱商事をリード投資家とし、ウーバーテクノロジーズや国際自動車など新規引受先4社を含む計12社による第三者割当増資を実施し、25億円を調達すると発表しました。新たな資金でプロダクト開発・サービス拡充を加速します。

海外では、英国政府が、米国トランプ政権が打ち出した追加関税によって苦しむ自動車業界を支援するためとし、自動車メーカーに対するEV販売義務の緩和を発表しました。ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）については新車販売禁止の適用開始を2035年に延期します。HVに強い日本の自動車メーカーにとって有利です。

中国の比亜迪（BYD）は欧州で高級電動車ブランド「騰勢（DENZA）」を公開しました。イタリア・ミラノで開催されているミラノデザインウィークで公開。メルセデス・ベンツやBMWの顧客層を狙います。2025年末にも旗艦モデル「Z9 GT」から販売開始予定です。

中国の広州汽車集団は、2025年内に自社のヒト型ロボットをどのように活用するかを試す実証地区を整備すると、日経新聞などが報じています。保安用途や自動車のアフターサービスに関わる場面での利用を想定し、26年までに活用分野を決め、27年に大量生産を始めるとしています。

独フォルクスワーゲン（VW）は、4月下旬に中国で開幕する上海モーターショー2025で、第一汽車集団（FAW）、上海汽車集団（SAIC）、安徽江淮汽車集団（JAC）とつくる合弁会社からそれぞれ電動コンセプト車を公開すると発表しました。中国におけるVWの戦略を具現化するとしています。

半導体大手の米マーベル・テクノロジーは、車載イーサネット事業を、車載半導体に強い独インフィニオンテクノロジーズに売却すると発表しました。売却額は25億ドル（約3700億円）。インフィニオンはマーベルのイーサネット事業を統合し車載向け事業の強化を狙います。

独ZFは、車載データ通信にマルチギガビット・イーサネットを用いることができる高性能コンピューター「ProAI」を開発したと発表しました。長距離伝送では最大40mを実現。早ければ来年にも量産開始予定としています。