日産自動車は仏ルノーとの新たな戦略プロジェクトを発表し、相互株式保有義務を現在の15％から10%に引き下げ、日産が出資予定だったルノーの電気自動車（EV）会社アンペアへの投資も実行しないとしました。また、日産のインド合弁会社の株式51％をルノーに売却し、インドでの車両生産を委託。日産は資金的な自由度を高め、経営の立て直しを急ぎます。

ホンダは、2026年に投入する新型EV「Honda 0シリーズ（ゼロシリーズ）」の中型SUVプロトタイプを、F1シリーズ第3戦の日本グランプリ（GP）開幕前の東京・台場の特設コースで、初めて公道走行させました。

ホンダ子会社の本田技術研究所は、神奈川県および神奈川県小田原市と、交通課題解決に向けた自動運転技術の実証実験に関する協定を締結したと発表しました。交通課題を分析し、ホンダ独自の協調人工知能を用いた自動運転技術の実証実験を行います。

トヨタ紡織は、商用EVの開発・販売をするEVモーターズ・ジャパンへ出資すると発表しました。商用EVの移動空間の新しい価値創造に向け、EVモーターズ・ジャパンと車室空間を共創します。

自動運転の大型トラックソリューションを開発するロボトラックは、東京大学協創プラットフォーム開発などから3億円の資金調達を実施したと発表しました。同社は2021年に自動運転企業として米国で初めて上場したTusimpleの共同創業者によって設立されたスタートアップです。

NTTデータグループは、経済産業省が推進する産業データ基盤「ウラノス・エコシステム」のもとで構築された「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」と、欧州自動車業界のデータ・プラットフォーム「Catena-X」との技術的な相互接続実証に成功したと発表しました。

国土交通省は、2025年度から「地域交通DX:MaaS2.0」プロジェクトを新たにスタートするとし、「MaaSのサービス品質向上」など19件の採択プロジェクトを発表しました。「交通空白」 解消など地域交通の「リ・デザイン」の全面展開を進めます。

海外では、米国トランプ政権が輸入車に対する25％の関税を発動しました。現行の関税に上乗せされ、乗用車は2.5％から27.5％、トラックは25％から50％に引き上げられます。新たに発表があった24％の相互関税が上乗せされることはありませんが、日本の自動車産業への大きな打撃となります。

中国のネット大手、百度（Baidu）の自動運転タクシー配車サービス「Apollo Go」は、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ道路交通局と戦略提携したと発表しました。Apollo Goの中国以外での展開は初めてで、ドバイでは2028年までに1000台以上を配備する計画です。

中国の比亜迪（BYD）傘下の高級車ブランド「仰望（ヤンワン）」は新型セダン「U7」発売を発表、プラグインハイブリッド車（PHV）モデルには水平対向エンジンを搭載すると、日経新聞などが報じています。水平対向エンジンはSUBARUなどが強みとしてきた技術です。

車載電池大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と石油大手の中国石油化工集団（シノペックグループ）はEVバッテリー交換事業で戦略提携すると発表しました。両社は今年中に500カ所のバッテリー交換ステーションを新設し、長期的には最大1万カ所の設置を目指します。

独ダイムラートラックは、EVトラック向けの準公共充電ネットワーク「TruckCharge」を欧州で展開すると発表しました。2030年までに欧州全域で3000カ所以上の急速充電ポイントを設け、欧州最大の充電ネットワークにする計画です。