日産自動車は、グローバルで投入予定の新型車や技術を発表しました。2025年度には電気自動車（EV）「リーフ」の新型を日本・北米・欧州で発売するほか、欧州ではコンパクトEV「マイクラ」、3世代e-POWER搭載「キャシュカイ」などを投入。北米ではSUV「ローグ」のプラグインハイブリッド車（PHV）を追加するなど、ラインアップを拡大します。

ホンダは、中国の合弁会社「広汽ホンダ」が広東省広州市に新設したEV工場を公開しました。AIを活用して自動化を進め、約3割の人員を削減したとしています。同工場では「イエ」シリーズの新モデル「P7」の生産を開始しました。

いすゞ自動車は、エンジン大手の米カミンズと、2027年に北米市場へ投入する中型トラック「Fシリーズ」EVモデルに使用するバッテリーパワートレインシステムの供給契約を締結したと発表しました。米国の関税引き上げへの対策とみられます。

三菱ふそうトラック・バスは、進化したADAS機能を搭載した大型トラック「スーパーグレート」を発売しました。高速道路で車線変更時に衝突回避をサポートするシステムを新たに搭載しました。

マツダとロームは、窒化ガリウム（GaN）を使用するパワー半導体を用いた自動車部品の共同開発を開始したと発表しました。従来のシリコンを使う半導体と比較して電力損失を抑え、部品サイズの小型化が可能となります。

トヨタ自動車は、福岡県で進める次世代EV向けのリチウムイオン電池工場の建設計画を当面、延期する方針であると、朝日新聞などが報じています。世界的にEVの需要が想定より伸びていないため、戦略を見直し、着工を遅らせます。

コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は、愛知県による燃料電池（FC）商用車の導入に向けた総決起集会に参加したと発表しました。政府の「導入促進に関する重点地域」政策の公募に立候補し、2030年度までに7000台のFC商用車導入を目指します。

韓国・現代自動車の日本法人は、ファミリーマートと協業し、4月に日本で発売する小型EV「インスター」の試乗会を初めてコンビニエンスストアで開催すると発表しました。関東近郊のファミリーマート10店舗で順次開催します。

宮崎交通とJR九州宮崎支社は、人口減少や運転手不足など課題が多い地方の公共交通網を維持するために包括連携協定を締結したと発表しました。バスと鉄道が連携し、MaaS推進や交通結節点の利便性向上などを目指します。

海外では、米国のトランプ大統領が、輸入自動車に25%の追加関税を課すと正式に表明しました。日本からの輸入車も対象で、日本の自動車メーカーも大きな打撃を受けます。

現代自動車は米国へ今後4年間で210億ドル（約3.1兆円）を投資すると発表しました。関税の回避に向けた動きとみられます。約60億ドルをかけて新たに製鉄所を建設するほか、約90億ドルを現代・起亜など各ブランドの生産能力拡張にあてます。

米テスラは、6月にテキサス州オースティンで自動運転タクシーを開始するとXへの投稿で明かしました。オースティン市や州当局へ感謝する内容で、サービス開始の承認が得られたとみられます。

一方で、テスラはマスク氏への抗議・不買運動もあり、販売不振が続いています。欧州では1-2月の販売が前年同月比で4割以上減少。また、先週には米国でEV「サイバートラック」のほぼ全量リコールもありました。

米国ではこのほか、米ウェイモが首都ワシントンD.C.で自動運転ロボタクシーの配車サービス「Waymo One」を2026年に開始すると発表しました。

独BMWと中国のIT大手アリババ集団は、車載AIを共同開発すると発表しました。中国市場に投入するBMWの次世代車に、アリババの大規模言語モデルや、アリババ傘下の車載スタートアップ、斑馬智行（Banma）と開発したAI技術を搭載する計画です。

独フォルクスワーゲンは、仏ヴァレオやイスラエルのモービルアイと提携し、次世代車両に搭載するADAS機能を強化すると発表しました。

中国の重慶長安汽車は、欧州参入のためのイベントをドイツで開き、「CHANG-AN」「DEEPAL」「AVATR」の3ブランドの欧州販売を開始すると発表しました。