マツダは、電動化に関する「ライトアセット戦略」を発表しました。2030年までに予定する電動化投資を従来より約5000億円抑制して1.5兆円程度とし、電気自動車（EV）とエンジン車を混流生産することで初期設備投資を85％低減します。

三菱自動車は、台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業にEV生産を委託する方針と共同通信などが報じています。生産コストの抑制や開発期間の短縮で商品力を強化する狙いで、月内にも発表する見通しとしています。

また、三菱自動車は、コンパクトSUV「エクスフォース」のハイブリッド車（HV）モデルを新たに設定し、タイで受注を開始したと発表しました。タイにおける生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランドが生産します。

アイシンは、このエクスフォースHVに、三菱自動車と共同開発した、アイシンとして初めてのシリーズ・パラレル方式のハイブリッドユニットが搭載されたと発表しました。タイの連結子会社で生産され、アセアン地域で同社初の電動ユニット生産です。

ホンダはトヨタ自動車から米国でHV向け電池を調達すると、日経新聞が報じています。2025年度からHV販売の全量をまかなえる40万台規模の米国製電池を確保するとしています。ホンダはHV電池を日本や中国から米国へ輸出していて、米政権による関税リスクを軽減する狙いです。

日本航空（JAL）と日本電気（NEC）は、羽田空港整備地区で、自動運転レベル2のEVバスを運行し、顔認証乗車システムなどNECの通信・AI技術を活用した業務システムの検証を行うと発表しました。ドライバーが担っている運転以外の付帯業務の自動化・省人化を検証します。

損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメント 、日本カーソリューションズ は、EV利用促進へ、企業向けに「駆動用バッテリー保証付EVメンテナンスリース」の実現へ協議を始めました。最大10年間のEV電池の性能保証を付加したリースを検討します。

海外では、中国の比亜迪（BYD）が、5分間で航続距離400km分のEV充電が可能な「スーパーeプラットフォーム」を発表しました。4月に発売するEVに搭載します。併せて中国全土で4000基以上の超急速充電スタンドの設置計画も発表。ガソリン車の給油と同程度の時間での充電する「油電同速」の実現を目指します。

米ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国の現代自動車は、EV商用バンの開発・販売で提携を目指しているとロイター通信が報じています。現代自動車がEVバンをGMと共有し、GMが北米で販売するピックアップトラックを現代自に供給するなどの計画で、半導体やバッテリー材料等の共同調達も検討しているとしています。

また、GMと半導体大手の米エヌビディアは、AIを活用した次世代のユーザー体験や車両生産に関して協業すると発表しました。エヌビディアの開発プラットフォームを使用して独自のAIシステムを構築し、運転支援システムやAIによる生産技術を向上させます。

電池大手の韓国SKオンは、日産自動車に北米生産のEV向け車載電池を供給すると発表しました。供給するのは2028年から2033年まで約100GWhで、米国ミシシッピ州の組立工場で生産するる日産の次世代EVに搭載されます。

独フォルクスワーゲン（VW）は、合弁相手の中国第一汽車集団とともに、2026年以降、中国市場でEV6モデルを含む新型車11車種を投入すると発表しました。中国向けに開発したCMPプラットフォームをベースとするEV2車種を展開します。

VWグループで商用車を手掛けるトレイトンは、車両ソフトウェアサプライヤーの米アプライド・インテュイション（Applied Intuition）と提携すると発表しました。アプライドのソフトウェアプラットフォームを導入し、スカニアなどの傘下ブランドも含めてSDV化を進めます。

車載電池大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と上海蔚来汽車（NIO）は戦略提携を拡大し、世界最大のバッテリー交換ネットワーク構築と技術標準化を進めると発表しました。CATLの交換式電池規格を、NIOの新ブランド「firefly」モデルに導入します。