トヨタ自動車は欧州で今年、市場投入する電気自動車（EV）モデルを公開しました。トヨタブランドではSUV「C-HR＋」、改良した「bZ4X」、コンパクトSUV「Urban Cruiser（アーバンクルーザー）」のEV3車種を公開し、レクサスブランドからは刷新したSUV型EV「RZ」を公開。マルチパスウェイの取組みとして欧州でEVラインアップを拡大します。

また、トヨタ自動車は欧州向け新型マイクロモビリティ・コンセプト車として、全長2.5m以下で2人乗りの「FT-Me」を発表しました。

日産自動車は、市街地においては日本初となる、運転席が無人の状態での走行を横浜市みなとみらい地区で公開しました。センシング性能を向上させた「セレナ」ベースの実験車両を開発し、AIを活用した認識・判断技術を高めて運転席無人の安全性を確保しました。

また、日産自動車は英国政府から資金提供を受けた自動運転研究プロジェクト「evolvAD」を完了し、8年間で1万6000マイル（約2万5700km）以上の事故ゼロの自動運転走行を英国で実現したと発表しました。

本田技術研究所は、自動運転など次世代技術を活用したモビリティの実現や地方都市の交通課題の解決を目指し、栃木県芳賀町と共同研究契約を締結したと発表しました。ホンダ独自の協調人工知能「Honda CI」を搭載したモビリティの実用化を目指します。

スズキと静岡県磐田市は、ソーラー街灯利用に関する連携協定を締結し、市内の公共施設に使用済み車載電池を使ったソーラー街灯を設置しました。CO2削減効果や有用性を検証し、カーボンニュートラルの実現を目指します。

自動運転開発のティアフォーは、End-to-End AIを活用した自動運転システムの開発を手掛ける米Plusと提携したと発表しました。次世代の自動運転システムの開発に取り組みます。

トヨタ自動車と電通の合弁会社傘下のトヨタ・コニック・アルファは、ジェーシービー（JCB）の協力で、モバイル運転免許証の技術などを使い、高度なモビリティデータの利活用を可能にする「クルマウォレット連携」の実証実験を行うと発表しました。3月後半に九州大学伊都キャンパスのクローズド環境で実施します。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、2025年大阪・関西万博に向けた取組みの一環として、アプリに登録した顔情報を紐づけることで、乗車券等を改札機にタッチすることなく利用できるウォークスルー型顔認証改札サービスを3月に開始すると発表しました。

海外では、独BMWが今年後半に生産開始する次世代EV「ノイエ・クラッセ」に、「スーパーブレイン」と呼ぶ4基の高性能コンピューターを搭載すると発表しました。インフォテインメントや自動運転などの機能の処理を統合し、車内の配線を減らすなど軽量化も図ります。新たな車載アーキテクチャは次世代SDVのベースになるとしています。

仏ルノーは、自動運転開発の中国・文遠知行（WeRide）とともに、スペイン・バルセロナ市の中心部の公道で2台の自動運転バスを運行させると発表しました。昨年、フランスで行った実証実験を受け、欧州各地に取り組みを拡大しています。

スウェーデンの新興電池メーカーのノースボルトは、同国で破産申請したと発表しました。米国で連邦破産法第11条を申請して再建を目指していましたが、資金確保のめどが立たず、存続を断念しました。

中国の浙江吉利控股集団傘下のシステム会社、億咖通科技（ECARX）は独フォルクスワーゲン（VW）グループと提携し、VW傘下ブランドの車両向けにデジタルコックピット・ソリューションを提供すると発表しました。また、VWのソフトウエア部門カリアド（Cariad）は、年内に1600人の人員削減を計画していると、ドイツ・メディアなどが報じています。

英ロータス系の自動運転ベンチャー、ロータス・ロボティクス（Lotus Robotics）は、中国・浙江吉利控股集団傘下で配車サービスを手がける曹操出行（CaoCao Mobility）と提携し、すでに両社が共同で実証している自動運転ソリューションの世界展開を加速すると発表しました。

米国では、新興EVメーカーのリヴィアン（Rivian）が、第2世代モデル向けに北米13万5000 マイル（約21万7000km）の高速道路でハンズフリー運転が可能な「Enhanced Highway Assist」機能のアップデートを進めていると発表しました。