トヨタ自動車は、静岡県裾野市に建設中の実証都市「ウーブン・シティ」のフェーズ１の竣工式を行い、ウーブン・シティ内部を報道陣に公開しました。自動運転車の開発に使う道路や物流の自動搬送実証に使う地下エリアなどを設置しています。今秋以降に始動し、トヨタの社員や関係者などが順次、入居予定です。

台湾の鴻海精密工業は、ホンダに協業を提案し電気自動車（EV）事業の強化に向けて日産自動車との提携を模索していると、日本経済新聞が報じています。三菱自動車を加えた4社での協業を視野に入れているされます。

出光興産は、全固体電池の材料となる固体電解質の量産に向け、千葉県市原市の千葉事業所敷地内に固体電解質の重要な中間原料である硫化リチウムの大型製造装置を建設すると発表しました。2027～28年の全固体電池の実用化を目指します。

ウーバージャパンと日本郵便、石川県加賀市は、日本初となる公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を3月に開始すると発表しました。ライドシェアドライバーが乗客の配車リクエストを待つ間に日本郵便の荷物を配達します。

JR西日本や大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）など関西の鉄道会社などでつくる関西MaaS協議会は「KANSAI MaaS」アプリを通じて、QRコード乗車券サービスを開始しました。関西の計700kmの営業区間で自由に乗り降りができるデジタル乗車券です。

京王バスは東京・西新宿地区で自動運転バスの通年運行を開始しました。自動運転レベル２で土日のみの運行ですが、段階的にレベル４への移行を目指します。

味の素やハウスなど加工食品メーカー5社でつくる共同物流会社F-LINEは、自動運転開発のT2の車両を使い、関東～関西の高速道路の一部で幹線輸送の実証実験を実施しました。最終的にレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の実現を目指します。

ダイナミックマッププラットフォーム、BIPROGY、NEXT Logistics Japan、ヤマト運輸の4社は自動運転を支援するデータ連携システムを開発し、新東名高速道路で自動運転トラックの走行実証を行いました。自動運転と共同輸送による物流最適化を狙います。

海外では、中国の上海汽車集団が、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と提携し、次世代スマートEVを共同開発すると発表しました。商品開発、生産、サプライチェーン管理、販売など幅広い分野で協力し、現在低迷している販売力の底上げを目指します。

車載電池最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は、独フォルクスワーゲンと提携し、EV向けリチウムイオン電池や材料の応用、部品開発など共同で研究開発すると発表しました。電池のリサイクルやV2Gといった領域でも協業方針です。

米テスラは高度運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」に近い機能を持つシステムを中国の顧客向けに提供する準備を進めていると、ブルームバーグ通信が報じています。6万4000元（約130万円）を支払った顧客に提供されるとしています。

スマートフォン大手の中国・小米（シャオミ）は、高級EVセダン「SU7ウルトラ」の価格を52万9900元（約1100万円）にすると発表し、昨年10月の発表時に比べ35%引き下げました。SU7ウルトラは時速100kmまで2秒以内で加速するなど高性能が売りです。

中国の自動運転開発WeRideは、北京市で完全無人の新世代ロボタクシー「GXR」を導入し、有料配車サービスとして商用運行すると発表しました。北京経済技術開発区内の主要地域や北京大興国際空港との高速道路でサービスを提供します。

独メルセデスベンツは、米Factorial Energy（ファクトリアル・エナジー）の全固体電池を搭載したEVの公道テストを開始したと発表しました。「EQS」ベースの試作車に搭載し、同じ容量でリチウム電池より最大25％長い走行距離を実現する見込みです。