スズキは2030年度までの新中期経営計画「By Your Side」を発表し、インドで販売を拡大するなどして2031年3月期に売上高8兆円、営業利益8000億円を目指すとしました。電気自動車（EV）にも注力し、2030年度までにインドで4モデル、日本では6モデルを投入します。

ホンダは、2027年度に量産開始予定の次世代燃料電池モジュールを公開し、格出力は現行モデルの2倍となる150 kWを実現すると発表しました。製造コストを半減し、耐久性を2倍以上に向上させるとともに容積出力密度を3倍以上に高めて小型化を実現します。

三菱自動車とKDDIは、三菱自動車のコネクティッドサービス向けのスマートフォンアプリ「Mitsubishi Motors」を共同開発し、提供開始しました。従来のアプリのUI/UXを刷新するとともに、新アプリ内で各国ニーズに応じたローカル機能を利用できるミニアプリの提供を可能としました。

大阪メトロは大阪・関西万博開催期間中の来場者輸送を担う舞洲パークアンドライド一部区間で、国内で初めて一般道における大型EVバスでの自動運転レベル4の認可を取得したと発表しました。EVモーターズ・ジャパンのEVバスを使い、先進モビリティの自動運転システムを搭載します。

ENEOS、西日本JRバス、日野自動車は大阪・関西万博の期間中、国内初となる合成燃料を使用した 駅シャトルバスを運行すると発表しました。大阪駅と万博会場の間で1日10便4運行します。

いすゞ自動車とＵＤトラックスは、新東名高速道路に3月3日に新設される自動運転車優先レーン（駿河湾沼津SA～浜松SA）で、同日から始まる、自動運転レベル4トラック実現に向けた実証実験に参画すると発表しました。通信を使ったインフラ協調などの実証実験も行います。

ドコモ・バイクシェアは、マイクロモビリティの普及拡大とニーズの高まりに応えるため、特定小型原動機付自転車の新型電動モビリティを導入すると発表しました。自転車タイプの車両で、最高速度は時速20km。法令上は求められない運転免許を利用条件とするとしています。

海外では、仏ルノーと中国・浙江吉利控股集団がブラジルでのゼロエミッション車生産・販売などで戦略提携すると発表しました。吉利がルノーのブラジル法人に少額出資し、ブラジル南部のルノー工場で吉利のゼロエミッション車や低排出ガス車を生産。ルノーが吉利のブラジルでの販売代理店にもなります。

欧州ステランティスは、同社として初めてのハンズフリー、アイズオフ可能な自動運転レベル３のシステム「STLA AutoDrive 1.0」を発表しました。夜間や悪天候時も最高時速 60 kmで自動運転ができ、将来的には最高95 kmで可能になるよう開発を進めているとしています。

独メルセデス・ベンツの商用車部門メルセデス・ベンツ・バンは、内燃機関とEVのバンを単一アーキテクチャで提供すると発表しました。メルセデス・ベンツ・バン・アーキテクチャをベースにEVと内燃機関向けの2つのアーキテクチャを作り、7割を共通化します。

米国ではEVメーカーのニコラが、米連邦破産法第11条の適用を申請したと発表しました。EVや燃料電池トラックを手がけていましたが、経営の混乱や米国でのEV普及の遅れもあって資金難に陥りました。

トヨタ自動車は、韓国LGエナジーソリューションが米国ミシガン州に建設したバッテリー新工場から車載電池を調達すると、米ブルームバーグ通信などが報じています。この新工場は、元パートナーであった米ゼネラル・モーターズが保有株を売却し、LGエナジーが新たな顧客を探していたとされます。

中国では広州汽車集団が広東省広州市でEV部品の新工場を建設すると発表しました。総投資額は12億元（約250億円）以上で、2026年に稼働予定。部品を一体成型するギガキャスト技術を導入予定です。