いすゞ自動車は、北米での商用車の電動化を見据えた車両供給体制強化のため、米国サウスカロライナ州に新たな生産拠点を立ち上げると発表しました。総投資額は約2.8億ドル（約430億円）を想定し、2027年中に稼働させる計画です。電気自動車（EV）トラックや内燃機関車の生産に対応可能な変種変量生産方式を導入します。

マツダは、タイで小型電動SUVの生産を2027年にも開始することが分かりました。タイ投資委員会（BOI）の発表で、マツダはタイ東部にある完成車工場でHV車の生産ライン設置を予定していて、投資額は50億バーツ（約230億円）です。

トヨタ自動車は、新型燃料電池システム（第3世代FCシステム）を開発したと発表しました。ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性を実現し、大型商用車にもラインアップを拡大。2026年以降、日本や欧州、北米、中国などの市場に投入します。

スズキとソラコムは、電動車いすの技術を応用し、様々なロボットの足回りを提供する「電動モビリティベースユニット」事業化に向けてIoTプラットフォームを活用した実証実験に取り組むと発表しました。

日産自動車とホンダは、両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了することを、正式に発表しました。また、三菱自動車も含めた3社協業形態の検討に関する覚書の解約についても、併せて発表しました。

日本交通とティアフォーは、自動運転システムに寄与するAI開発に向けて、日本交通が運行するタクシーにティアフォー製データ記録システムを搭載して、2月から東京都内で走行データを収集すると発表しました。タクシー営業中に得られる大量の走行データをAI開発に生かします。

国土交通省道路局、国土技術政策総合研究所、中日本高速道路は、新東名高速道路（駿河湾沼津SA～浜松SA）において、深夜時間帯に自動運転車優先レーンを設定し、車両開発と連携した自動運転トラックの公道走行の実証実験を3月から実施すると発表しました。

富山市とブリヂストンは、グリーンスローモビリティ運行事業に関する連携協定を締結したと発表しました。富山市が運営するバスやランドカータイプのグリーンスローモビリティサービスに、ブリヂストンが空気充填が不要な次世代タイヤを提供、タイヤ特性を検証しモビリティの実用化にも協力します。

海外では、中国・比亜迪（BYD）が、大半のモデルとなる21車種に追加費用なしで高度な運転支援機能を搭載すると発表しました。独自の「天神之眼（神の目）」システムで、運転支援タイプを分けて小型EV「海鴎（Seagull）」など低価格帯の主力車種にも搭載します。新たな価格戦略ともみられています。

またBYDは、新興AI企業のディープシーク（DeepSeek）の生成AIを統合する方針を明らかにしました。中国では、東風汽車集団や広州汽車集団など、多くの自動車メーカーがディープシークのAIを自社モデルに導入する方針を示しています。

中国ではこのほか、国有自動車大手の重慶長安汽車と東風汽車集団が経営統合する可能性があると、中国メディアなどが報じています。

米国では、配車サービス大手のリフトが、丸紅と提携し、早ければ2026年にテキサス州ダラスで自動運転タクシーのサービスを開始すると発表しました。丸紅が車両を所有し、米インテル傘下でイスラエルのモービルアイが技術提供します。

自動運転開発の米メイ・モビリティは米国ジョージア州のピーチツリーコーナーズ市で無人での自動運転サービスを開始したと発表しました。アリゾナ州サンシティ、ミシガン州アナーバーでに続いての導入で、米Tモバイルの通信技術も活用しています。

欧州ステランティスは、生成AI開発の仏ミストラルAIとの戦略的パートナーシップを強化し、ユーザー体験の向上や車両開発・生産など全事業領域に生成AIを活用すると発表しました。自然言語を使用して対話できるアシスタント・サービスや顧客からのフィードバックの分析など広く活用します。