日産自動車はホンダとの統合協議を白紙とする方針を決め、経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する意向をホンダ側に伝えたと国内メディアで報じられています。車載ソフトウェアなど先進分野での協業は継続を検討する模様です。

ホンダは米国オハイオ州の生産拠点「EVハブ」をメディア公開し、今年中に米国で電気自動車（EV）生産を始めると発表しました。高級車ブランド「アキュラ」の新型EV「RSX」を2025年末に生産開始し、その後は「０（ゼロ）シリーズ」も生産予定です。

トヨタ自動車は、中国・上海にEV・電池の開発・生産会社を独資で設立すると発表しました。「レクサス」ブランドのEVを新規に開発し、2027年以降に生産開始予定です。また、米国ではトヨタ内製電池製造会社としてノースカロライナ州に設立したToyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC）が生産準備を完了し、4月から電池の出荷を始めると発表しました。

ウーバージャパンは、電脳交通と戦略的パートナーシップを締結し、電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「 DS 」との連携を開始すると発表しました。電話と配車アプリを組み合わせたサービスを提供し、地方の住民や訪日外国人などの需要を開拓します。

SUBARUは、AI開発拠点の「SUBARU Lab（スバルラボ）」をソフトウェア全般の開発へと機能を拡張すると発表しました。渋谷にもう１つの拠点を設け、AIに加えて幅広いソフトウェア開発人材の獲得や、他企業との協業などを目指します。

日野自動車と、道路舗装の大成ロテックは、福島県に舗装の耐久性を評価する走路（舗装評価路）を新しく建設し、自動運転レベル4相当の自動運転荷重車両の無人走行試験を開始したと発表しました。舗装の耐久性を短期間で評価し、省人化による生産性向上にも寄与することが狙いです。

経済産業省と国土交通省は、両省で取り組んでいる茨城県日立市での自動運転レベル4の実証事業で、必要な許認可をすべて取得し、「ひたちBRT」を運行する茨城交通がレベル４自動運転レベル4の営業運行を始めたと発表しました。

海外では、独フォルクスワーゲン（VW）が、乗用車ブランドの将来計画を発表し、約2万ユーロ（約320万円）と販売価格を抑えたエントリーレベルEVを開発していることを発表しました。将来の乗用車ブランドの基盤に据える計画で、コンセプト車を今年3月公開し、2027年から市場投入する予定です。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、傘下の自動運転会社GMクルーズの全株式取得を完了したと発表しました。今後、GMクルーズはオーナーカー向けの自動運転・ADAS技術の開発に注力します。一方で、GMクルーズの半数相当の約1000人を削減する方針であると、ブルームバーグ通信が報じています。

ホンダやトヨタ自動車、米GM、独BMWなど自動車メーカー8社が参画し、北米に高速EV充電網を整備する合弁会社IONNAは、米国で本格展開を開始したと発表しました。100カ所以上の充電施設と契約を済ませ、2025年末までに1000基以上の充電ステーションを稼働させる計画です。

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループの自動運転部門ボルボ・オートノマス・ソリューションズは、生成AIを使った自動運転システムを開発するカナダのWaabiと提携したと発表しました。Waabiの技術をボルボの米国向け主力長距離モデル「VNL Autonomous」 に統合します。

韓国サムスングループのサムスン電機は、自動運転・ADASへ活用できる超小型積層セラミックコンデンサー（MLCC）を開発したと発表しました。既存製品と同じ容量・定格電圧を維持しつつサイズを大幅に縮小。LiDARの性能向上に寄与します。