スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車は、商用軽バン電気自動車（EV）を2025年度中に導入すると発表しました。3社で共同開発したEVシステムを搭載。企画には、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）も参画し、ラストワンマイル輸送に最適な仕様を追求します。

また、CJPTは、一連の認証不正を踏まえて脱退していたダイハツ工業のCJPT復帰を決定したと発表しました。

ホンダは、2028年にインドで電動二輪車専用工場を稼働させると発表しました。また、分散型電源・グリッド事業を展開するインドのOMCパワーと協業し、使用済みの電池をインドの電力安定化に活用する取り組みも開始しました。

このほか、ホンダは北米で3万ドル（約470万円）以下のEVを2026年にも発売する計画があると、日経新聞が報じています。また、日産自動車と進めている経営統合協議については、決定時期を予定していた1月末から延ばし、2月中旬に決める方針であると各メディアで報じられています。

ソニー・ホンダモビリティは米国でテレマティクス技術を生かした保険ソフトウェア開発を行うMOTER Technologiesと、EV「AFEELA」向けの保険商品・サービスの開発で提携すると発表しました。MOTERが持つデータ分析力などを活用します。

ヤマトホールディングス傘下で物流の標準化・効率化を目指すSustainable Shared Transport（SST）と富士通は、荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムを稼働すると発表しました。SSTは、オープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス「SST便」の提供を開始します。

三菱ふそうトラック・バスは､小型EVトラック「eCanter」の使用済みバッテリーを蓄電システムに再利用する「バッテリーセカンドライフ」の実証実験を2月から実施すると発表した。

山梨県富士吉田市は、富士急行やBOLDLYなどとともに自動運転バスを公道で運行する実証実験を開始しました。2月末迄市内循環ルート約7kmを走行し、将来的な自動運転レベル4の実装を目指します。

高速バス大手のWILLER（ウィラー）は、茨城県内のつくば市、土浦市、下妻市、牛久市、オンデマンド交通のCommunity Mobilityが「地域連携公共ライドシェア」の運行を開始したと発表しました。デジタル技術を活用し、一般ドライバー76名が、自家用車を用いて複数のエリアで運行します。

全国自治体ライドシェア連絡協議会は、損害保険ジャパンと協力し、公共ライドシェアを実施する自治体など向けに公共ライドシェア専用の保険の提供を開始したと発表しました。

海外では、米テスラのイーロン・マスクCEOが決算説明会で、米国テキサス州オースティンで、ドライバーの監視が不要の自動運転サービスを6月に導入すると述べました。無人で有料のサービスとしており、ロボットタクシーを導入するとみられています。

米ウェイモは、2025年にネバダ州ラスベガスやカリフォルニア州サンディエゴを含む新たに10都市以上で自動運転システム「ウェイモ・ドライバー」の試験を行う計画であると、ロイター通信などが報じています。各都市に車両を送り込み、実証運行します。

テスラと独BMWは、欧州連合（EU）による中国製EVに関税を上乗せする措置をめぐり、EUの執行機関である欧州委員会をEU司法裁判所に提訴しました。BMWは、関税の上乗せは欧州メーカーの競争力を強化せず悪影響を及ぼすとしています。

中国の広州汽車集団は、傘下企業を通じて高価格帯のEVブランド「HYPTEC（ハイプテック）」の販売をシンガポールで始めたと、日経新聞などが報じています。発売特別価格が24万8988シンガポールドル（約2900万円）に上るモデルもあるとしています。

スウェーデンでは、ボルボ・カーズが経営破綻した車載電池のノースボルトから子会社NOVOエナジーの全株式を取得する契約を締結したと発表しました。バッテリーの内製化と競争力強化を図ります。

また、ボルボ・カーズは、XC40など複数車種のインフォテインメントシステムを、米クアルコムの最新プロセッサを採用してアップグレードすると発表。応答性は2倍、グラフィックス生成速度は最大10倍高速になるとしています。

韓国の現代自動車は、高級車ブランド「ジェネシス」が2025年に欧州で完全な電動ブランドに移行すると発表しました。欧州市場には2025年末までにEVを3車種投入します。