スズキは、インド・ニューデリーで開催されているモビリティ・ショーで、同社初の電気自動車（EV）でSUV型の「e VITARA（イービターラ）」を発表しました。EV世界戦略車第一弾で、インドで生産され、2025年夏頃からインド、欧州、日本など世界各国で順次販売を開始します。

ブルーイーネクサス、アイシン、デンソーは、共同開発したEV駆動ユニットeAxleが、スズキのイービターラに搭載されると発表しました。小型モーター・インバーターの採用により高出力密度で高い動力性能を実現。インド国内で生産します。

日産自動車は、福岡県および北九州市と、北九州市若松区でLFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリーを生産する新工場建設に関する「立地協定」を締結したと発表しました。1533億円を投じて建設し、工場は2028年度に稼働開始予定です。競争力の高いバッテリーの量産を目指します。

ホンダは人材戦略を発表し、注力するソフトウェア・電動化の領域で、スペシャリスト・領域トップレベルのエンジニアの人材育成を中心に2030年に向けて今後5年間で約150億円の人材投資を行うと発表しました。

中国・比亜迪（BYD）の日本法人は、プラグインハイブリッド車（PHV）を日本市場に投入すると発表しました。2025年末にも発売予定で、中期的にEVとPHVによる７~８モデル体制を確立する予定です。また、BYDは国内のEVトラック市場への新規参入も発表しました。

MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）は、東京臨海副都心（有明・台場・青海地区）の公道で、自動運転車両による移動サービスを一般利用者向けに提供開始しました。トヨタ自動車のミニバン「シエナ」をベースに開発した車両2台を使用し、自動運転レベル2で運行。3月中旬まで実施します。

完全自動運転の実用化を目指すチューリングは、動画や画像の大規模データを効率的に圧縮しながら、AIに適した形式で高精度に保持できる技術を開発したと発表しました。自動運転AIやマルチモーダルAIなどにおける高速・高精度なデータ活用を可能にします。

海外では、欧州自動車工業会（ACEA）が2024年の域内主要31カ国のEV販売台数を公表し、2023年と比べ1%減の199万3102台となりました。通年でマイナスに転じるのは初めてで、ドイツでの補助金の打ち切りなどもあり、EV販売の鈍化が鮮明となりました。

米国ではトランプ米大統領が、バイデン前政権が後押ししたEV普及策を廃止する大統領令に署名しました。2030年までに新車販売の半分をEVとする目標も撤回し、EV購入時の補助金など優遇策についても廃止を検討します。米国でのEV販売は大きく後退するとみられます。

米国では、日産自動車がミシシッピ州の工場で計画していた小型EVの生産計画を断念したと、日経新聞などが報じています。その他の米工場で進める他のEV生産計画は継続予定で、日産は米国市場で販売するEV電池について韓国SKオンから調達することを決めたと報じられています。

米テスラはカナダで販売するEVを2月から値上げすると発表した。値上げ価格は車種によって異なっていますが、特に「Model 3」は9000カナダドル（約98万円）の値上げとなるなど大きな価格上昇となります。

EVスタートアップの米カヌー（Canoo）は、事業を停止し、連邦破産法の適用を申請したと発表しました。米国郵政公社（USPS）や小売大手ウォルマートなどとも契約してきましたが、このたび米国政府からの支援やその他の投資も獲得できませんでした。

中国の上海蔚来汽車（NIO）は欧州市場での販売モデルに新たな車載APIを導入したと発表しました。新たな車載APIは提携する企業や開発者などサードパーティーにょる車両データへのアクセスや承認を容易にし、ユーザー体験を向上させるとしています。