ホンダは、北米で展開する高級ブランド「アキュラ」の新型電気自動車（EV）として、名称復活となる「RSX」を米国オハイオ州の工場で、今年末から生産すると発表しました。RSXはSUVタイプのEVで、先に開催されたCES 2025で発表した独自ビークルOS「アシモOS」を初搭載します。

また、ホンダはカスタムカーの展示会「東京オートサロン」で小型クーペ「プレリュード」の試作車を公開し、四半世紀ぶりに今年秋に販売すると明らかにしました。ハイブリッド車（HV）として販売予定です。

マツダは、新型EV「MAZDA6e（マツダ シックスイー）」を欧州に導入すると発表しました。北京国際モーターショーで発表した電動車をベースに、走行性能や機能性などを欧州向けに造り込みました。中国の合弁相手、重慶長安汽車の電動技術およびスマート技術を活用しています。

変速機大手のジヤトコは、英国サンダーランドに、EV用パワートレイン「3-in-1」の生産工場を新設し、日産自動車の完成車工場に供給すると発表しました。投資額は約4870万ポンド（約92億円）で、年間34万台の生産能力を持つラインを2026年に完成させる予定です。

中国・比亜迪（BYD）の日本法人BYD Auto Japanは、日本市場への投入モデルとして4番目となるEV「SEALION 7（シーライオン 7）」を東京オートサロンで公開し、今年春頃に導入すると発表しました。

韓国・現代自動車の日本法人Hyundai Mobility Japanは、新型の小型EV「INSTER（インスター）」を東京オートサロンで公開し、284.9万円からの価格で先行予約を開始しました。

ティアフォーは、長野県塩尻市やアルピコ交通、アイサンテクノロジーなどと共に、塩尻市の公道での自動運転レベル4の運行許可を取得したと発表しました。1月下旬から歩行者と一般車両が混在する一般公道を運行する実証実験を実施します。

海外では、シンガポールの配車大手グラブと中国の比亜迪（BYD）が戦略提携したと発表しました。インドネシアやタイなど東南アジア6カ国で運行するグラブの運転手に、BYDが最大5万台のEVを低価格で販売やレンタル供与します。バッテリー保証サービスやデータ関連サービスも提供し、EV利用促進を狙います。

中国では広州汽車集団が、華為技術（ファーウェイ）と新会社を設立すると発表しました。両社は昨年、スマートEVブランドを共同で立ち上げると発表していて、新会社では新ブランドの開発や販売を行います。

中国・小鵬汽車（Xpeng）は、英BP傘下でEV充電サービスを展開するbp pulseと充電ネットワーク構築で覚書（MOU）を締結したと発表しました。中国で小鵬は約1万基、bp pulseは約2万3000基のEV充電器を持ち、今後は相互利用や共通サービスを展開する見込みです。

米テスラは、EV「モデルY」の改良を発表し、日本を含む世界で受注を開始しました。新型は「サイバーキャブ」に近い外観とするなどデザインを刷新し、車室空間の快適性を高めました。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、ノルウェーの素材メーカー、ビアノード（Vianode）とEV電池の負極材に使う人造黒鉛の長期供給契約を締結したと発表しました。中国対策として調達先を広げるとともに、人造黒鉛の使用により製造時のCO2排出を抑えます。

独メルセデス・ベンツは 米グーグルと戦略的パートナーシップを拡大し、車載システム「MBUX」に、グーグル・クラウドの新AIエージェントを導入すると発表しました。導入により、自然な会話からマップ情報などにアクセスできるようになります。

独ダイムラートラックは、米アマゾンからメルセデス・ベンツのEVトラック「eActros 600」を200台以上受注したと発表しました。両社にとって最大規模のEVトラック供給契約であるとしています。