ホンダと日産自動車は、両社の経営統合に向けた協議を開始し、共同持株会社設立による経営統合を検討する基本合意書を締結したと正式に発表しました。車両プラットフォームの共通化や研究開発機能の統合など知見や人財、技術といった経営資源を融合し、シナジー創出を目指します。三菱自動車も経営統合への参画・関与の可能性を検討します。

ホンダの中国合弁会社、広汽ホンダは広東省広州市に新設した開発区新エネルギー車工場の稼働を開始したと発表しました。年間生産能力は12万台で、EVの「e:NP2」やイエ・シリーズを生産予定です。

日本郵便は、持続可能な物流サービス推進に向けて協業していたヤマト運輸に対して、損害賠償等請求訴訟を提訴したと発表しました。ヤマト運輸が基本合意の実施項目の一つである小型薄物荷物の運送委託の停止を通知してきたことから提訴したとしています。

トヨタ自動車は、ミニバン「アルファード」「ヴェルファイア」に、プラグインハイブリッド車（PHV）を新たに設定し、来年1月に販売すると発表しました。EV走行換算距離は73kmです。

EV モーターズ・ジャパンは、日本初の商用 EV 専用量産組立工場「ゼロエミッション e-PARK」の第一期工事が完成したと発表し公開しました。2025 年度の国産バスの生産開始を目指して生産体制構築の準備を進めています。

また、EV モーターズ・ジャパンには、豊田合成が商用EVの開発から製造までの一連のプロセスを実地で学ぶことなどを目的に、資本参加したと発表しました。

三菱電機モビリティは、運転中のドライバーのわき見や居眠りなどを検知し安全な運転を支援するドライバー・モニタリング・システム（DMS）事業の拡大を目的に、オーストラリアのDMSソフトウエアプロバイダー大手、シーイングマシーンズ（Seeing Machines）と資本業務提携したと発表しました。

完全自動運転の開発に取り組むTuring（チューリング）は、政府系のJICベンチャー･グロース･インベストメンツや、JR西日本の子会社JR西日本イノベーションズなどからの第三者割当増資と銀行融資などで10.2億円の資金調達を実施したと発表しました。

ライドシェア事業などを手掛けるnewmo（ニューモ）は、タクシー配車アプリ「newmo」の提供を開始したと発表しました。大阪市内の一部エリアから提供を開始し、今後周辺地域や他都市へ順次拡大予定です。利用者視点に立ったサステナブルな地域交通の実現を目指します。

海外では、中国で車載バッテリー大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が衝突時の安全性を高めたEV向けシャシー（車台）「磐石底盤」を発表しました。衝突エネルギーの吸収力を高め、時速120kmで衝突しても発火を避けることができるとしています。高級EVメーカーなどへの販売を計画しています。

中国の上海蔚来汽車（NIO）は、小型車の新ブランド「Firefly（蛍火虫）」を発表しました。来年4月に中国で発売予定で、その後に欧州でも販売する方針です。NIOのEVブランドは、高級ブランド「NIO」、ファミリー向けの「ONVO（楽道）」と合わせて3ブランドとなります。

中国・広州汽車集団は、「空飛ぶクルマ」電動垂直離着陸機（eVTOL）の新たな機体「GOVY AirJet」を発表しました。機体の左右にプロペラ8つを備え、最高時速250km、航続距離は200km以上で、2025年に予約販売を開始する計画です。

中国・重慶長安汽車は、eVTOLを開発する同国の億航智能（イーハン）と戦略提携し、研究開発や製造、販売において協力すると発表しました。

欧州では、工場閉鎖などを巡って労働組合と交渉していた独フォルクスワーゲン（VW）が、労働組合側と合意に達し、検討していたドイツ国内の工場閉鎖を見送ると発表しました。一方で工場の生産能力や従業員の賃金の一部を減らし、2030年までに3万5000人を削減します。