トヨタ自動車は欧州市場に投入する新型・電気自動車（EV）「アーバンクルーザー」を公開し、2025年1月のブリュッセルモーターショーで一般公開すると発表しました。コンパクトなSUVで、EV専用プラットフォームを採用。トヨタは2026年までに同プラットフォームを使うEV6車種を欧州で投入するとしています。

ホンダ、MCリテールエナジー、Kaluza Japan（カルーザ・ジャパン）、ALTNA（オルタナ）の4社は、先進の充電制御技術を活用し、EVの充電を自動で最適化する「スマート充電」に関する実証を開始したと発表しました。ホンダのEVを実際に所有するユーザーを対象に実用性・事業性の検証を行います。

伊予鉄グループは、全国で初めて自動運転レベル4で路線バスの本格運行を始めると発表しました。松山市内の往復1.6kmのルートでEVバスを毎日運航し、保安員が乗車して必要に応じて手動運転に切り替えます。EVバス車両はEVモーターズ・ジャパンが、自動運転システムはBOLDLY（ボードリー）が提供します。

日本郵便と傘下のJP ロジスティクスは、セイノーホールディングスと 自動運転開発のT2が実施する自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験に、来年1月から参加すると発表しました。東京-大阪間の高速道路で実施し、自動運転の路線検証や共同輸送貨物の積載検証などを行います。

タクシー配車アプリのGOは、タクシー相乗りサービス「GO SHUTTLE（GOシャトル）」を東京・湾岸エリア〜東京駅・有楽町駅・新橋駅方面で提供開始しました。約400の乗降スポットから選択し、通常のタクシーの約半額で利用できるとしています。

デンソーは、来年1月からの組織変更を発表し、車両のSDV化が加速する中でSoC の技術開発を迅速に進めるため、「SoC開発部」を新設すると発表しました。電動化の進展を見越した電源システム製品の事業成長を目指す「電源制御事業部」も新設します。

丸紅と芙蓉総合リース、タイの再生可能エネルギー企業、Banpu NEXT（バンプネクスト）は、タイで商用EV向けフリートマネジメントサービスを提供する新会社を設立すると発表しました。タイは、政府のEV促進策などでEV普及が進むとみられ、3社の強みを生かしたサービスを提供します。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が自動運転戦略を見直し、ロボタクシー事業から撤退すると発表しました。手放し運転が可能なADAS開発に重点を置くなどオーナーカー向けの自動運転・ADASに注力します。ロボタクシーを開発していたGMクルーズの開発陣は、GM開発陣と統合し、今後はクルーズのロボタクシー事業には資金を提供しないとしています。

ロボタクシー・サービス「Waymo One」を提供している米ウェイモは、2026年に米国フロリダ州マイアミでサービスを開始すると発表しました。またアフリカ発のモビリティプラットフォーム企業ムーブ（Moove）との提携も発表しました。

韓国の現代自動車グループは、米グーグルとの協力関係を強化し、アンドロイド・オートモーティブOSの採用に加え、グーグルマップ・プラットフォームと提携してナビ体験を強化すると発表しました。グーグルマップの情報は北米の現代グループ車両から利用できるようになり、世界に拡大します。

米アマゾンは、消費者がディーラーから直接クルマを購入できる「Amazon Autos」サービスを米国48都市で開始したと発表しました。現代自動車の新車が閲覧・購入でき、融資や受け取り予約も可能です。

欧州ではステランティスが、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）とスペインでEV電池工場を新設すると発表しました。投資額は41億ユーロ（約6600億円）で、年産能力は50GWhを予定。2026年末までに稼働する計画です。

中国では、広州汽車集団が、傘下のEVメーカー広汽埃安新能源汽車と、自動運転開発の小馬智行（ポニー・エーアイ）がロボタクシーで協業すると発表しました。自動運転技術を搭載したEVプラットフォームを共同開発し、2025年に無人タクシー1000台の投入を目指します。

中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は、2025年夏にSUV型のEV「YU7」を発売すると発表しました。3月に販売したEVセダン「SU7」の好調を受けて事業を拡大します。