日産自動車は、ブロックチェーン技術を活用した新サービス「NISSAN PASSPORT」の提供を開始すると発表しました。オリジナルNFTや独自web3ウォレットの提供、コミュニティの開設、ポイント付与など、ユーザーに新たな価値を提供するデジタルサービスを展開します。

KDDIと、アイサンテクノロジー、KDDIスマートドローン、KDDI総合研究所、ティアフォーは、自動配送ロボット・自動運転車・ドローンの協調配送実証に国内で初めて成功したと発表しました。5社は、2030年をめどに地域に適したモビリティを組み合わせた全自動の荷物配送サービスの社会実装を目指します。

JTBは「空飛ぶクルマ」を開発するスカイドライブと連携協定を締結しました。スカイドライブの空飛ぶクルマに関する知見やデータ、JTBが持つ商品企画力などを生かして新しい観光体験の創出や、企業・自治体を通じた地域への導入を進めます。

三菱ふそうトラック・バスは、山梨大学と水素・燃料電池（FC）の研究開発を中心とした包括的連携協定を締結したと発表しました。FCトラックの開発や社会実装を共に行い、人材育成においても協力します。

いすゞ自動車は、平塚市、神奈川中央交通、三菱商事、アイサンテクノロジー、A-Driveと共に12月と来年1月に平塚駅前で、いすゞの大型路線バス「エルガ」を用いた自動運転レベル2の実証実験を行うと発表しました。一般ユーザーも事前予約制で試乗可能です。

日野自動車は、国土交通省が地域の「交通空白」解消のために設置した「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」に参画し、より多くの地域交通の継続的な支援を推進すると発表しました。

中国・比亜迪（BYD）の日本法人は、全国の正規ディーラーと推進する各自治体との災害時連携協定について、東京都豊島区や愛知県小牧市、沖縄県豊見城市など10拠点で協定を締結したと発表しました。

デンソーはカーボンナノチューブ技術の実用化に向けて、フィンランドのカナツ（Canatu）と覚書を締結しました。カーボンナノチューブ技術を活用し自動運転向けのカメラの性能を向上させ、曇りや霜での検知能力向上を目指します。

パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）は、米大手投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントをはじめとするアポロ・グループが、パナソニックホールディングスからPAS株式の80％を取得し、新しい経営体制へ移行すると発表しました。

海外では、ドイツでフォルクスワーゲン（VW）の労働組合が、ドイツ全土でストライキを実施しました。VWは、中国メーカーの台頭もありEV販売が低迷するなどして業績が悪化。創業以来初となる国内工場の閉鎖方針を巡り、労使の対立が先鋭化しています。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は韓国LGエナジーソリューションと米国ミシガン州でに建設中だった電池合弁工場の持ち分をLG側に売却すると発表しました。EV販売の減速を受けて投資戦略を見直します。一方で、GMとLGエナジーソリューションは技術提携を拡大し、積載効よい角型セルを共同開発すると発表しました。

また、GMは、中国事業の不振により50億ドル（約7500億円）超の特別損失を計上すると明らかにしました。上海汽車集団（SAIC）との合弁会社で、工場閉鎖などの再編に伴う減損処理を行います。

バイデン米政権は、欧州ステランティスと韓国サムスンSDIが米国インディアナ州で計画中の電池工場の建設に、最大75億4000万ドル（約1兆1200億円）の低金利融資を提供すると、日経新聞などが報じています。

また、ステランティスは、リチウム硫黄電池で米ゼータ・エナジー（Zeta Energy）と提携したと発表しました。軽量化・コスト低減を実現し、リチウムイオン電池に匹敵するエネルギー密度を達成することを目指します。

中国の広州汽車集団は、中国・華為技術（ファーウェイ）と新たなスマートEVブランドを共同で立ち上げると発表しました。広州汽車集団は、自社の「伝祺（トランプチ）」ブランドでファーウェイの自動運転システム導入も予定しています。