スズキは、同社初となる電気自動車（EV）の量産モデル「e VITARA（ビターラ）」を、イタリア・ミラノで公開しました。EV専用プラットフォームを使ったSUVで、2025年春よりインドで生産開始し、2025年夏頃から欧州、インド、日本など世界各国で順次販売を開始します。

ホンダと旭化成は、カナダでのリチウムイオン電池用セパレータ生産を目的とした合弁会社化のための株主間契約を締結し、ホンダが合弁会社への25%出資などに約4億1700万カナダドル（約457億円）を拠出すると発表しました。高性能なセパレータでEV性能向上を目指します。

豊田通商、先進モビリティ、日本工営、みずほリサーチ＆テクノロジーズの4社は、いすゞ自動車、日野自動車など国内商用車メーカー4社と共に、新東名高速道路で自動運転の大型トラックによる走行実証を開始したと発表しました。国土交通省などから受託、協力者として採択されている自動運転レベル４トラック社会実装への取り組みの一環です。

トヨタ自動車と、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するトヨタの出資先、米ジョビー・アビエーションは、静岡県裾野市のトヨタ東富士研究所で、国内で初めてのeVTOLの試験フライトを行ったと発表しました。

日産自動車は2024年9月中間決算を発表し、最終利益が前年同期比9割減少しました。米国市場では販売が増えるハイブリッド車（HV）を投入できておらず、EV化が進む中国市場でも苦戦しています。日産は生産能力の2割削減や9千人の人員削減、三菱自動車株10％の売却などを公表しました。

韓国・現代自動車の日本法人は、来年度のビジネスプラン発表会を開き、来年春にコンパクトEV「INSTER（インスタ―）」の日本市場への導入を発表しました。低価格EVとみられ、日本でのEV販売拡大を狙います。

中国・比亜迪（BYD）はEV「ドルフィン」の日本導入1周年の記念限定車3モデルを発売し、そのうち「ドルフィン Baseline」を299万2千円と、300万円を切る価格に設定しました。

パナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）と半導体設計の英アームは、SDVの自動車アーキテクチャ標準化を目指す戦略的パートナーシップを発表しました。PASはアームの仮想デバイスフレームワークを採用・拡張し、開発サイクルを加速させます。

日本航空（JAL）は、電動マイクロモビリティ世界大手のLime（ライム）と国内で協業すると発表しました。マイルがたまるサービスなどを実施します。

東京都は、杉並区の荻窪駅周辺、多摩市の多摩センター駅周辺など3地区で自動運転EVバスの運行実験を実施すると発表しました。運転手不足による減便等の課題解決を目指します。

海外では、比亜迪（BYD）が10月の新車販売台数が前年同月比67%増となり、単月で初めて50万台を超えたと発表しました。プラグインハイブリッド車（PHV）の販売が2.3倍に伸び、EVは15%増えました。同社は9月に初めて40万台を上回ったばかりで、着実に販売台数を伸ばしています。

また、BYDはタイで、高級ブランド「騰勢（デンザ）」のミニバンEV「D9」の販売を開始したと発表しました。

中国ではこのほか、自動運転の小馬智行（Pony.ai）が、北京汽車集団傘下の北京新能源汽車と提携すると発表しました。北京新能源のEVをベースに自動運転タクシーを開発し、北京市で運行している自動運転タクシー・サービスを拡大します。

独アウディは中国で、上海汽車集団（SAIC）の協力を受けた新しいブランドを立ち上げました。新ブランドは大文字4文字の「AUDI」で、2025年半ばに販売する3モデルを予告するコンセプトカー「AUDI E concept」も発表しました。

欧州ステランティスは、半導体大手の独インフィニオンと協業し、次世代車両アーキテクチャ向けの電源システムを開発すると発表しました。SiC半導体などを使い、コストやエネルギー効率、ドライバー体験などを高めるとしています。

米国では、ライドシェア大手のリフトがロボタクシー・サービスへ向けて提携戦略を発表し、自動運転向け半導体のイスラエル・モービルアイや、自動運転スタートアップの米メイモビリティ、AI画像解析のイスラエル・Nexar（ネクサ―）と提携すると発表しました。