日産自動車と滋賀県、公益社団法人びわこビジターズビューローは、同県の観光キャンペーンと連携し、電気自動車（EV）でびわ湖周辺の道の駅、飲食店、施設等を訪れた際、特別な「おもてなし」を受けられるEV優遇施策を開始すると発表しました。来年10月まで実施します。

大型蓄電池などを手掛けるパワーエックスは、メルセデス・ベンツ・グループ100％出資の新会社メルセデス・ベンツ・ハイパワー・チャージングの日本市場における EV充電事業パートナーに選定されたと発表しました。今後 2 年間で 25 拠点・100 口の高出力EV 充電ネットワークの開発・運営を受託します。

ヤマダホールディングスは、全国のヤマダデンキ店舗で米テスラの家庭用蓄電池「Powerwall」の販売を始めたと発表しました。

デンソーは、スマートフォンで運転をスコアリングするアプリ「yuriCargo」の主要機能を他アプリに容易に取り入れられるSDK、APIを企業・自治体向けに提供開始しました。イーデザイン損害保険などに採用され、同社の保険アプリには収集した運転データや強い衝撃を検知した際の情報などを提供します。

あいおいニッセイ同和損害保険は、EVのビッグデータ取得やEV向け商品・サービスの開発に向けて、EV 専門レンタカーサービスなどを手掛けるルクセンブルクのUFO Driveと資本業務提携したと発表しました。

パナソニック オートモーティブシステムズは、自動車開発の初期段階でサイバー攻撃から自動車を守る脅威分析ソリューションを開発したと発表しました。開発者はセキュリティに精通していなくても使うことができ、従来の手作業と比較し、作業工数を最大90％削減できるとしています。

味の素やカゴメなど大手食品メーカーが共同出資する物流事業者F-LINEと、自動運転技術開発のT2は、来年2月から自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験を、関東・関西間の高速道路の一部で実施すると発表しました。加工食品業界における持続可能な物流の構築を目指します。

海外では、米テスラが、第3四半期決算を発表し、売上高が前年同期に比べ8%増の251億8200万ドル（約3兆8400億円）となり、最終利益も同17％増えました。中国でEV販売が増加したほかエネルギー事業の収入も増え、株価も大きく上昇しました。同社は、来年の世界販売台数は20～30％増える見込みとしています。

半導体大手の米クアルコムは、米アルファベット傘下のグーグルと、車載分野で生成 AI を活用したデジタルコックピット向けソリューションで戦略提携したと発表しました。クアルコムの自動車向けプラットフォームとグーグルの車載AI技術を連携させます。

米国では他に、中国の自動運転技術を手掛ける新興企業、小馬智行（ポニー・エーアイ）が米国証券取引委員会に上場申請しました。ポニー・エーアイにはトヨタ自動車などが出資しています。

AI自動運転を開発する英国の新興ウェイブ（Wayve）は米国シリコンバレーにオフィスを開設し、サンフランシスコとベイエリアなどで試験走行を開始したと発表しました。

独メルセデス・ベンツは、機械・湿式精錬の統合プロセスを採用したリチウムイオン電池リサイクル工場を、ドイツ南部の工場に開設したと発表しました。予想回収率は96％以上で、自社施設で電池リサイクルループを完結したとしています。

欧州ステランティスは、全固体電池を搭載したEV試験走行を2026年までに実施すると発表しました。スタートアップの米ファクトリアル・エナジーの電池を搭載し、公道走行させる予定です。

中国では自動運転向け半導体の地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）が、香港取引所に上場し、54億香港ドル（1000億円強）を調達しました。ホライズンは独フォルクスワーゲンや中国・比亜迪（BYD）、デンソーなどに供給しています。

中国・北京市は、現在600平方kmの自動運転モデル・エリアを3000平方kmに拡大する予定であると、中国メディアなどが報じています。