SUBARUは、ストロングハイブリッドを新たに開発し、12月に発表する日本市場向けSUV「クロストレック」に搭載すると発表しました。従来のマイルドハイブリッドに比べて燃費性能2割を向上し、1000kmを超える航続距離を実現します。

ホンダは、日本における電気自動車（EV）の利用環境向上に向けて、充電サービスのプラゴと提携しました。公共充電ネットワークの拡大するとともに、EVに充電プラグを差し込むだけで充電と決済ができるプラグアンドチャージ（PnC）システムを共同開発します。

トヨタ自動車の米国での研究開発子会社トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）は、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスと人工知能やロボット工学の分野で協力すると発表しました。両社の知見を活かして汎用ヒューマノイドロボットの開発を加速させます。

日産自動車は、2025年に北米で初めてとなるプラグインハイブリッド車（PHV）を発売すると、日経新聞などが報じています。同社グループの三菱自動車の技術を活用し、SUV「ローグ」の新型車として発売するとしています。

ティアフォーは、同社の自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を活用した自動運転システムとSDVの領域で、日立Astemoと共同開発を開始したと発表しました。自動車メーカーの量産車モデルの付加価値となり得る自動運転システムの開発を目指します。

ティアフォーと東京大学・松尾研究所は、自動運転レベル4の運行設計領域（ODD）を飛躍的に拡大させるための生成AI開発を開始したと発表しました。大量の走行データを学習して実世界の運転行動の常識を模倣できる大規模世界モデルの構築を目指します。

DeNA SOMPO Mobilityは、個人間のカーシェアサービス「エニカ（Anyca）」のサービス提供を2024年中に順次終了すると発表しました。91万人を超える会員を獲得しましたが、サービス開始当初から描いていた規模には遠く及びませんでした。

日本自動車工業会は「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK（ジャパンモビリティショービズウィーク）」を、IT見本市「CEATEC」の併催イベントとして千葉市・幕張メッセで開催しました。スタートアップ150社が参加し、ビジネスマッチングなど企業同士がつながる新たな仕組みを取り入れました。

海外ではフランスで「パリ国際自動車ショー」が開幕し、欧州メーカーや中国メーカーを中心に多数の新型車両が公開されました。仏ルノーはコンパクトカー・タイプのEV「Renault 4」のほか7車種を初公開。独BMWは次世代EV「ノイエ・クラッセ（Neue Klasse）」の2車種を展示し、「MINI」ブランドのEVも初公開。欧州メーカーからは価格を抑えたコンパクト・モデルが多く展示されました。

中国メーカーでは比亜迪（BYD）が、高度な充電性能を持つSUVのEV「海獅7」を欧州で初披露。小鵬汽車（Xpeng）は、AIを搭載し販売後もOTAで機能向上が可能な新型EV「P7＋」を公開しました。

このほか欧州では、韓国・現代自動車グループの自動車部品メーカー、現代モービスがスロバキアに2500億ウォン（約270億円）を投じて工場を新設すると発表しました。グループの起亜や独フォルクスワーゲン（VW）にEV向けモーター部品を供給する予定です。

米国ではゼネラル・モーターズ（GM）がカナダの資源会社、リチウム・アメリカズと米西部ネバダ州のリチウム鉱床を共同で開発すると発表しました。GMは6億2500万ドル（約930億円）を投資し、このプロジェクトで年間最大100万台分の電池材料を確保できるとしています。

米国のEVメーカー、ルーシッド・グループは第3四半期に赤字を見込んでいることを明らかにし、約2億6250万株の公募増資も公表しました。すでに過半数の株式を保有するサウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）は第三者割当増資で株を買い増します。

米国のスタートアップでリチウム硫黄電池などを開発し、欧州ステランティスなどが出資している米Lytenは、10億ドル（約1500億円）超を投資してネバダ州に世界初のリチウム硫黄電池のギガファクトリーを建設すると発表しました。