ホンダは中国湖北省武漢市で、同社として初となる電気自動車（EV）専用の生産工場を稼働させたと発表しました。組み立て工程を中心に自動化比率を高め、各工程の品質・稼働データを連携することで高効率なEV生産ラインを実現しました。

ホンダは、2026年からグローバル市場への投入を予定している新たなEV「Honda 0（ゼロ）シリーズ」の技術説明会を開催し、搭載を予定しているEVプラットフォームやEアクスル、自動運転技術などを公開しました。シリーズの新モデルを、2025年1月の米国「CES 2025」で公開します。

また、ホンダはガソリン車の「N-VAN」をベースにした軽商用EV「N-VAN e:」の発売を開始しました。

日産自動車は、ホンダや独BMW、米フォード・モーターが出資し、北米でV2Gプラットフォームを手掛ける合弁会社チャージスケープに資本参加すると発表しました。25%を出資し、EVを活用したエネルギーサービスを北米のユーザーに提供します。

また、日産自動車はより手頃な価格のV2G技術を英国で販売する一部のEVを対象として2026年に導入すると発表しました。

日産自動車は、同社の車両データを活用し、ビジネスの効率化に貢献する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」を開始しました。位置情報やEV電力残量などのデータを法人ニーズにあわせて活用できるサービスです。

NTTグループは、協業する米メイ・モビリティの技術を活用し、NTTドコモが採択された愛知県の自動運転運行事業で車両の定期運行を実施すると発表しました。また、遠隔監視機能を含む走行実証を行うため、NTT中央研修センタに自動運転実証拠点をつくります。

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」では、新たにAI基盤モデル開発テーマ20件の支援を決め、ウーブン・バイ・トヨタやTuringなどの事業テーマを採択しました。

海外では、米テスラが自動運転タクシー「サイバーキャブ」の試作車を公開しました。ハンドルやペダルがない2人乗りEVで、2026年にも生産を開始し、価格は１台３万ドル（約450万円）以下に抑える予定です。1台で20人まで乗ることができる大型車両「ロボバン」も公開しました。

米ウェイモと韓国の現代自動車は複数年にわたる戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。ウェイモが開発した自動運転技術を現代自動車のEV「IONIQ 5」に搭載し、ウェイモの自動運転タクシーサービス「Waymo One」で運用します。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、投資家向け説明会でEVの電池戦略を見直すことを表明したと、日経新聞などが報じています。EV電池を核とするプラットフォーム「Ultium」の名称を廃止し、よりコストを重視した電池調達を増やすとしています。

通信大手の特許管理などを手掛ける共同ライセンスソリューションの米アバンシ（Avanci）は、トヨタ自動車と5G車両のライセンス契約を締結したと発表しました。既存の関係を次世代コネクテッドカーに拡大します。

ホンダやトヨタ自動車、独メルセデス・ベンツ、米GMなど自動車メーカー8社が参画し、北米に高速EV充電網を整備する合弁会社IONNAは、米国ノースカロライナ州で最初の充電施設の建設に着手したと発表しました。

BMWとインドのタタ・テクノロジーズは、自動車用ソフトウェアなどを開発する合弁会社「BMW TechWorks India」を設立しました。IT人材が豊富なインドのプネ、バンガロール、チェンナイに拠点を置きます。

中国の上海蔚来汽車（NIO）は、アラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンド、CYVNホールディングスと合弁会社をつくり、UAEに技術開発センターを設立すると発表しました。新型車両を開発し、中東や北アフリカに進出します。

台湾の鴻海精密工業は技術発表会を開き、新型EVで7人乗りの「MODEL D」と中型EVバス「MODEL U」を公開しました。今後も独自の設計・製造受託サービスの拡大を目指します。