トヨタ自動車の電池子会社プライムアースEVエナジーは、社名を「トヨタバッテリー」に変更し、「出発式」を開催しました。会場は今年から稼働を開始した静岡県湖西市の工場で、今後は同工場内の新棟などで電気自動車（EV）用電池の生産にも注力します。

トヨタ自動車は、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発する米ジョビー・アビエーションに5億ドル（約720億円）を追加出資すると発表しました。eVTOLの研究開発段階から実用化への取り組みを加速します。

また、トヨタ自動車とSUBARUは、共同開発したEVを2026年に日米欧で投入すると、日経新聞が報じています。群馬県太田市のSUBARU工場で同年1月ごろに生産を始めるとしています。

マツダと中国・長安汽車の合弁会社、長安マツダは中国でEVセダン「EZ-6」の予約販売を開始しました。価格は16万元（約330万円）からで、EVとプラグインハイブリッド車（PHEV）の2種類を設定しました。

ヤマハ発動機は、愛知県の自動車ディーラーのVTホールディングスの傘下で、新型EVスポーツクーペを開発する英ケータハムの開発プロジェクトに対し、Eアクスルを独自開発して供給すると発表しました。2025年半ばの完成を目標に、プロトタイプ車両の開発・製作を進めています。

独BMWの日本法人は高級セダン「M5」を7年ぶりにフルモデルチェンジし、独自のPHV技術を追加して日本で販売開始しました。価格は1998万円からです。

デンソーとロームは、半導体分野における戦略的パートナーシップの検討開始に合意したと発表しました。デンソーは車載に重要な半導体ラインナップを持つロームと組むことで、安定供給と技術開発の加速を狙います。

ルネサスエレクトロニクスは、車載用SoCを拡充したと発表しました。エントリーレベルのADAS向け製品の提供を開始し、上位モデルもラインアップを広げて、ADAS機能に合わせて最適なSoCをコスト効率よく選択ができるようにしました。

ソニーセミコンダクタソリューションズは、車載カメラ用CMOSイメージセンサーの新製品を開発し、業界で初めて画像を独立した2系統で処理・出力可能としたと発表しました。省スペースや低コスト化、低消費電力化に貢献します。

タクシー配車アプリのGOは、タクシーの相乗りサービスを今冬から提供すると発表しました。東京都内の湾岸部でサービスを開始し、複数の乗降スポットの中から乗降地を選択して乗車してもらい、運賃は通常の5、6割程度を予定しています。

海外では、米商務省が、中国とロシアの影響下にあるメーカー製の部品・ソフトウエアを組み込んだコネクテッドカーの輸入・販売を禁止する方針を示しました。ビークル・コネクティビティ・システム（VCS）や自動運転システム（ADS）に関連する部品・ソフトが規制の対象となります。

米フォード・モーターは、EVを購入した顧客に家庭用充電器や設置工事を無料で提供するプログラムを年末まで実施すると発表しました。家庭で充電できる環境を整え、米国の消費者が多く持つバッテリー切れに対する不安を解消する狙いです。

米ウーバーテクノロジーズと、自動運転技術を手掛ける中国の文遠知行（WeRide）は戦略提携したと発表しました。まずはアラブ首長国連邦（UAE）で、年内にもウーバーのプラットフォームでWeRideの自動運転車の配車を開始する予定です。

欧州ステランティスと中国リープモーター（零跑汽車）の合弁会社リープモーター・インターナショナルは、SUVタイプとコンパクトカーのEV2車種「C10」「T03」の欧州における受注を開始しました。両社は、コスト効率のよい中国製EVを、中国以外の世界市場で販売することを目指します。

中国の上海蔚来汽車（NIO）は、英国のAIスタートアップ、モノリス（Monolith）と提携したと発表しました。両社は共同で機械学習モデルを構築し、NIOの車両の電池交換サービスに使う電池の耐久性や異常検出などのテストを始めます。

韓国では、現代自動車と傘下の起亜が、SDVにおけるユーザー体験向上やスマートフォンの統合を強化するためサムスン電子と提携すると発表しました。サムスンの「SmartThings」プラットフォームと連携させ、SDVとスマートフォンのエコシステムを連携させるとしています。