経済産業省と国土交通省は、「モビリティDX戦略」実行に向け、SDVや自動運転に関する様々な企業・人材・情報が集積・交流するコミュニティとして「モビリティDXプラットフォーム」を10月に立ち上げると発表しました。多様な企業やスタートアップ、大学・研究機関などに必要情報を提供します。

ホンダの米国法人は、米フォード・モーター、独BMWと共に設立し、電気自動車（EV）を活用して電力網の安定化や充電費の節約を目指す「ChargeScape（チャージスケープ）」の運営を、米国で開始したと発表しました。EVと電力網のデータやエネルギーの流れを管理するソフトウェア・プラットフォームを提供します。

ソニー・ホンダモビリティは、来年前半に先行受注を始めるEV「AFEELA（アフィーラ）」の北米向け車両に、ソニーグループ傘下のアニメ配信大手、米クランチロール（Crunchyroll）のサービスを導入すると発表しました。車内のエンタテインメントサービス拡充させ、車両の差別化を図ります。

トルコのバスメーカー、カルサン（Karsan）はトヨタ自動車と水素燃料電池（FC）技術で提携したと発表しました。トヨタのFCモジュールを搭載したFCバスを2025年に発売する計画です。

東京海上日動火災保険と、トレンドマイクロの子会社VicOne（ヴィックワン）は、自動車サイバーセキュリティ分野における保険・サービスなどの共同研究・開発を進めると発表しました。2025年ごろの発売を目指します。

広島大学は、EV・電動化など技術開発を進める施設「デジタルものづくりイノベーション拠点」を開設し、開所式を開きました。インバータなどから発生する電磁波ノイズを測定できる電波暗室などを備えています。

シャープは技術展示会を東京都内で開き、クルマを「リビングルームの拡張空間」として、車内に65インチの液晶ディスプレーなどを搭載したEV試作車「LDK+」を公開しました。今後、EV事業への参入を目指します。

海外では、独メルセデス・ベンツが、中国の比亜迪（BYD）と高級EV「騰勢（デンザ）」を開発・生産していた合弁事業を解消しました。合弁は両社の折半出資で広東省深圳市で開始しましたが軌道に乗らず、メルセデスが出資比率を10%に引き下げていました。今回、残り10%の株式もBYDに売却しました。

中国の長城汽車はインドネシアでハイブリッド車（HV）の現地生産を始めたと発表しました。提携先の英系インチケープ・グループが、西ジャワ州の工場に組み立てラインを設け、SUVタイプのHVなどを生産します。

中国の寧徳時代新能源科技（CATL）はドイツで開催している商用車の国際展示会で、EVトラック向け新型電池「TECTRANS」を発表しました。新型電池は寿命が最長15年で、距離にして280万kmの走行が可能としています。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、TDKが資金を拠出し米国に建設する工場からEV向け電池を購入する方向で協議していると、米ブルームバーグ通信などが報じています。このTDKのEV向け電池にはCATLの技術が採用されるとされています。

米ウェイモは、韓国の現代自動車と自動運転車の製造委託について協議していると、韓国紙などが報じています。現代のEV「IONIQ5」に、ウェイモの第6世代自動運転技術を搭載する計画で、吉利汽車のEVを置き換えることも検討されているとされています。

ドイツでは、独ZFと独インフィニオンがドイツ政府が出資するプロジェクトで、自動運転を最適化する目的で、車両ソフトウェアと制御のためのAIアルゴリズムを共同で開発したと発表しました。