シャープは、電気自動車（EV）のコンセプトモデル「LDK+」を、同社の技術展示イベント（9月17-18日）で公開すると発表し、EV事業への参入を目指すとしました。EVコンセプトモデルは、親会社の台湾・鴻海精密工業のEVプラットフォームをベースに企画・開発し、EV開発のフォロフライの協力を得ました。EVと住空間・人・エネルギーをつないだ暮らしを提案するとしています。

三菱ふそうトラック・バスは、シンガポールのスタートアップTrue 2 Materialsと共同で、EVの使用済みバッテリーの材料回収を行う実証プラントを、川崎製作所構内に設置すると発表しました。バッテリーセルメーカーがそのまま使用できる正負極材や電解質として回収する実証試験を、2025年初頭に実施します。

ホンダは、人と分かり合える同社独自の協調人工知能Honda CIのさらなる進化を目指し、インド工科大学デリー校およびボンベイ校と、AI技術の共同研究を開始したと発表しました。

パナソニック エナジーは、EV向け円筒形リチウムイオン電池の最新型となる「4680 セル」について、マザー工場となる和歌山工場をリニューアルし、開所式を開きました。今後、最終評価を経て量産を開始します。

パナソニック オートモーティブシステムズは、「ネット動画」機能を新たに搭載したカーナビ「ストラーダ」の新モデルを発表しました。Wi-Fi接続でYouTubeやPrime Videoなど7つの動画配信サービスをWebブラウザーで簡単に視聴できます。

デンソーは、愛知県の善明製作所の敷地を拡張し、主に大規模統合ECUの生産を担う新たな工場を建設すると発表しました。工場内のデジタルインフラと自動化技術の導入により無人稼働を実現するとしています。

完全自動運転技術を開発するTuringは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ディープテック・スタートアップ支援事業」に採択されたと発表。最大約3億円の助成を受け、AI基盤モデルの開発を加速します。

京セラコミュニケーションシステムとヤマト運輸、Packcity Japanは車道を走行する無人自動配送ロボットにオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を搭載した移動型宅配サービスの実証実験を、北海道石狩市の一部エリアで開始すると発表しました。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、韓国の現代自動車と車両開発や製造、EVなどのクリーンエネルギー技術で提携を検討する方針を発表しました。車載電池材料や鉄鋼などの共同調達も模索します。提携によって技術開発の加速化とコスト削減を図り、競争力向上を目指します。

また、GMはEV充電ネットワークのEVgoと協力し、米国全土の主要都市圏で400 基の350kW急速充電器を設置すると発表しました。

米テスラは、10月10日にロサンゼルスでイベントを開催すると発表しました。自動運転タクシー「ロボタクシー」の公開とみられます。ロボタクシーに関しては、米メディアで映画スタジオで公開する計画が報じられています。

独フォルクスワーゲン（VW）は、国内６カ所の工場で2029年まで雇用を保障することなどを盛り込んだ一連の労働協約を破棄すると発表しました。大規模な人員削減の可能性が高まっています。VWはEVでの競争激化などから事業環境が悪化し、ドイツで工場閉鎖を検討していると先週公表しました。

また、VWなどが出資する、スウェーデンのEV電池メーカー、ノースボルトは、人員削減を実施すると発表しました。EV需要の伸び悩みから自動車メーカー各社が目標や戦略の見直しを進めていることが背景にあるとみられます。

韓国ではEV火災が相次いでいることを受けて、韓国政府がバッテリーの安全性を政府が認証する制度を10月から試験運用すると発表しました。今後はEVメーカーに対し、搭載する電池のメーカーや原材料の公開を義務付けます。