ホンダは中国でガソリン車の生産能力を2～3割減らす方針であると、日経新聞や時事通信などが報じています。ホンダの中国でのガソリン車の年間生産能力は149万台とされ、ガソリン車の生産工場は中国で7カ所ありますが、そのうち2カ所を今年中に閉鎖・休止します。

いすゞ自動車は、普通免許で運転できる小型ディーゼルトラック「エルフミオ」を7月末に発売すると発表しました。車両総重量を普通免許の範囲内である3.5トン未満に抑制。深刻化するドライバー不足問題の解決を目指します。

国土交通省は、高速道路に自動運転カート用のレーンを設ける「自動物流道路」について、2027年度までに社会実験を行うと発表しました。社会実験は新東名高速道路の神奈川県・新秦野－静岡県・新御殿場間を想定。東京・大阪間の導入を視野に、10年後をめどに一部区間の実装を目指します。

トヨタ自動車などが出資する商用車連合Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は、イオンとそのグループ会社2社と、物流課題の解決とカーボンニュートラルへの貢献を両立する取り組みを、新物流センター「イオン福岡XD」で実施すると発表しました。物流効率化とともに車両の電動化を推進します。

韓国の現代自動車の日本法人は、日本で中型EVバス「エレクシティタウン」の販売を2024年末から開始すると発表しました。200km以上の航続距離を確保し、充電方式は日本で主流の「CHAdeMO」に対応しています。

三菱ふそうトラック・バスは､インドネシアで小型の電気自動車（EV）トラック「eCanter」の販売を開始したと発表。郵船ロジスティクスのインドネシア法人に初号車を納車しました。

パナソニックエナジーは、リチウムイオン電池用途に最適化したニッケル鉱加工新技術の確立に向けて、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）と共同開発を開始しました。オーストラリアでの産業創出や電池サプライチェーン構築を図ります。

住友商事は、EVを電力系統に接続し、電力需給調整市場に貢献する取り組みを行うと発表しました。グループ会社から熊本市の企業にリースされているEVを、非稼働時間帯に蓄電池として活用し、充電器へ送信される指令に応じて調整力を提供します。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、傘下のGMクルーズでの自動運転の専用車両「クルーズ・オリジン」の開発を無期限に停止すると発表しました。今後はEV「シボレー・ボルト」を使い、自動運転車の開発を続けます。GMは昨年11月にクルーズ・オリジンの生産を一時的に停止すると発表していました。

また、GMはミシガン州オリオン工場でのEVピックアップトラックの生産を2026年半ばまで延期すると発表しました。延期は2回目で、当初は2024年にも「シボレー・シルバラード」EVなどの生産を開始する計画でした。

米テスラのイーロン・マスクCEOは、８月8日に予定していた自動運転のロボタクシーの発表イベントを、製品をより良くするためとして、10月10日に延期すると発表しました。これを受けて米国株式市場でテスラ株は約12％下落しました。

米アルファベットは、傘下の自動運転開発会社ウェイモに今後数年間で50億ドル（約7800億円）を追加投資すると発表しました。ウェイモは既にアリゾナ州フェニックスなど米国内の複数の都市で自動運転タクシーを商業運行しています。

米国のカリフォルニア州最高裁判所は、米ウーバー・テクノロジーズや米リフトなどのライドシェア・サービスの運転手を個人事業主と位置付ける同州の法令を、有効とする判断を下しました。ライドシェアの運転手らは従業員にあたらないとの判断で、ライドシェア運営企業に有利な内容となりました。

独フォルクスワーゲン（VW）と中国の小鵬汽車（シャオペン）はソフトウェア領域における協力を拡大し、VWの中国市場向けEVに搭載するシステムを共同開発すると発表した。VWは、ソフトに強みを持つ小鵬汽車と協力を深め、EVでのソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）化を進めます。