スズキは“10年先を見据えた技術戦略”として、エネルギー極少化に向けた技術戦略を発表しました。「小・少・軽・短・美」の理念に基づき、「軽くて安全な車体」「バッテリーリーンなBEV/HEV」「効率良いICE、CNF技術」「SDVライト」「リサイクルしやすい易分解設計」の5つの軸を打ち出しました。

ホンダは、外部から充電可能なプラグイン機能を持つ燃料電池自動車（FCV）「CR-V e:FCEV」を発売しました。水素満充填、バッテリー満充電時の走行距離は約621km。FCVとしての長い航続距離に加え、家庭や外出先で充電できる利便性を持たせました。リース専用で価格は809万4900円。

三菱自動車と博報堂は、アウトドアに特化したプラットフォームビジネスを行う新会社「NOYAMA」を設立したと発表しました。プラグインハイブリッド車（PHV）とアウトドアギア・電化製品の一括レンタルサービスを始め、中期的にはEC事業や広告配信、データコンサルティングなど幅広い事業展開を目指します。

トヨタ自動車グループのKINTOは、2024年8月上旬よりプラグインハイブリッド車（PHV）の取扱いを開始すると発表しました。トヨタ「クラウン（スポーツ）」、レクサス「NX」など4車種を扱います。

全日本空輸（ANA）と豊田自動織機は、7月から羽田空港で自動運転レベル4でトーイングトラクターによる貨物搬送の試験運用を実施していると発表しました。実用化に向けた技術面・運用面などの課題を洗い出し、2025年中の無人搬送の実用開始を目指します。

鹿島はBOLDLY（ボードリー）などと共同で、民間企業主体の事業として初めて、自動運転レベル4でのバスの運行を羽田空港近くの複合施設で始めました。バスは11人乗りの「ARMA」で最高時速は12km。関係者のみで運行し、8月以降に一般の利用も受け付ける予定です。

自動運転ソフト開発のティアフォーは、データ共有による自動運転のAI開発加速を目的に、タクシー大手の日本交通との協業を開始しました。7月よりティアフォーが開発したデータ記録システム（DRS）を搭載した車両を用いて共同でデータを収集し、大規模共有データ基盤の構築を進めます。

台湾発スタートアップで日本で駐車場シェアを展開するユースペースは、日本の同業、軒先を買収しました。ユースペースは2000以上の駐車場と140万人以上の会員を持つアジア最大のスマート駐車場プラットフォームとなったとしています。

海外では、独フォルクスワーゲン（VW）が電気自動車（EV）ブランド「ID」ファミリーを中国向けに拡大した「ID. UNYX」ブランドで第1弾のSUVクーペを発表しました。モデル名はブランド名と同じで、AIやカスタマイズできる3Dアバターをアシスタントとして搭載しています。同ブランドでは2026年までにさらに4モデルを追加予定です。

独メルセデス・ベンツは、米スターバックスと共同で、米国内の100以上の店舗にEV充電器を設置すると発表しました。メルセデス・ベンツの充電サービス子会社が、西海岸の州間高速道路５号線沿いのスタバ店舗に400kWの充電器を設置します。

独BMWグループは、デジタルキーなどのデジタル車両アクセスについて、業界団体のカー・コネクティビティ・コンソーシアム（CCC）からデジタルキー証明書を取得した最初の自動車メーカーとなったと発表しました。BMWでは2018年からデジタルキーを導入しています。

米テスラは8月8日に発表するとしていた自動運転タクシーの発表を10月に延期すると、米ブルームバーグ通信などが報じました。イーロン・マスクCEOも重要なデザイン変更にもう少し時間をかけると、延期を示唆しています。

中国の広州汽車集団は、EV工場をタイで稼働したと発表しました。傘下ブランド「AION」のEVを生産します。中国本土以外の海外生産拠点は初めてで、タイ国内市場で販売するほか、東南アジア諸国にも輸出します。

インドネシアでは「インドネシア国際自動車ショー」が開幕しました。トヨタ自動車がハイブリッド車（HV）「プリウス」を展示し本格的に同国内で販売開始したほか、日産自動車やホンダなどもHVモデルを展示。インドネシア政府はHVへの税制優遇策を検討しているとされています。