独フォルクスワーゲン（VW）の日本法人は、SUV「ティグアン」、中型ワゴン「パサート」など計5車種のモデルチェンジを同時に発表しました。ティアグンとパサートはマイルド・ハイブリッド（HV）モデルを導入。日本で電気自動車（EV）と内燃機関車の2ピラー・ストラテジー（2本柱戦略）を推進します。

完全自動運転車を開発するスタートアップのTuring（チューリング）は、X＆KSKをはじめとした複数投資家から15億円の資金を調達し、創業以来、累計約60億円を調達したと発表しました。自社開発のマルチモーダル生成AI「Heron」を活用し、レベル5自動運転の実現を目指します。

スズキは、インドで社会起業家を支援する4000万ドル（約65億円）規模のファンド「ネクストバーラトベンチャーファンド-1」を創設しました。農業、金融包摂、サプライチェーン、モビリティの分野で起業家支援や投資を行います。

ライドシェア事業を計画しているスタートアップのnewmo（ニューモ）は、大阪市域を中心にタクシー車両数606台を保有するタクシー会社、未来都を買収したと発表しました。事業拡大を進めるとともに、近くライドシェア事業を開始する予定です。

日産自動車とホンダは車を制御する車載ソフトウエアを共通化する方向で検討に入ったと、日経新聞などが報じています。車の制御を担う基本ソフト（OS）を共通化することで開発コストを抑え、実用化を急ぎます。EV充電器の設置などでも連携するとしています。

韓国の現代自動車とヒルトングランドバケーションズは、ハワイでEV体験を提案し潜在カスタマーの発掘に向けて協業すると、東京都内で発表しました。日本のユーザー向けに旅行先でのEV体験を提供します。

神奈川県川崎市は、国土交通省の自動運転社会実装推進事業に採択されたことを受けて、自動運転バスのレベル４実装に向けたプロジェクトを開始すると発表しました。川崎市・東京都大田区エリアで走らせる計画です。また、国土交通省では同事業について全国99事業について交付決定を行ったと発表しました。

海外では、欧州連合（EU）欧州委員会が中国から輸入されるEVに対し、暫定的に追加関税の適用を始めると発表しました。現状でもEUの調査は続いており、加盟国による投票を経て4カ月以内に最終決定します。その間にも中国政府との対話は続けます。

中国の比亜迪（BYD）は東南アジア初となる乗用車工場をタイ東部で稼働開始しました。年間生産能力は15万台で、EV「ドルフィン」や「ATTO3」など4モデルを生産。周辺国への輸出拠点ともなります。

また、BYDは、欧州で電動車の導入拡大を図るため、車両リースサービスの仏Ayvensと提携したと発表しましたまずは。まずはフランスやオランダなど4カ国でAyvensの法人顧客やBYDディーラーネットワークを通じて、EV販売やリースサービスを提供します。

仏ルノーの子会社で、EVやソフトウエアを開発するアンペアは、リン酸鉄系リチウムイオン（LFP）電池を開発し、2026年から車両搭載すると発表しました。韓国のLGエナジーソリューションズと共同で、モジュールを省きセルを直接組み込む「セル・ツー・パック」の構造を開発。電池コストを2割削減します。

また、仏ルノーは、中国の浙江吉利控股集団との合弁でエンジン車向けパワートレインなどを生産するホース・パワートレインに対し、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコが10%を出資すると発表しました。出資額は7億4000万ユーロ（約1300億円）。

韓国の現代自動車とLGエナジーソリューションズは、インドネシアで初めてとなるEV電池工場の稼働を始めました。年間生産能力は10GWh。第2期工事で20GWhの生産能力を追加する計画もあります。

独ZFはADASや自動運転の開発にAIを活用する検証サービス「ZF Annotate」を発表しました。AIを活用し、センシングデータの検証プロセスを大幅に短縮するとしています。