中国・比亜迪（BYD）の日本法人BYD Auto Japanは、スポーツセダンEV「SEAL（シール）」の販売を全国55拠点の正規ディーラーで始めたと発表しました。日本でのEV販売は3車種目。航続距離640km、価格528万円で、1000台限定で割引キャンペーンも実施しています。

トヨタ自動車、デンソー、豊田自動織機の3社は、同じトヨタグループのアイシンの株式を売却すると発表しました。アイシン株全体では14.5%にあたり、トヨタのアイシン株保有比率は従来の24.8%から20%に下がります。グループでの資本関係を見直し、トヨタは得た資金を電動化や知能化に活用するとしています。

トヨタ自動車は「レクサス」ブランドの電気自動車（EV）充電ステーションを、すべてのEVユーザーが利用可能にしたと発表しました。ステーションは現在2カ所で、2030年までに全国100カ所以上に拡大する計画です。

スズキは株主総会で、コンセプトEV「eVX」の量産モデルを2025年1月にインドで開かれる自動車ショーで発表することを明らかにしました。

日産自動車は中国江蘇省の乗用車工場を閉鎖したことが分かりました。日経新聞などが報じています。中国ではEV普及が進み、価格競争も激しくなる中で、日本メーカーの販売減が続いています。日産は生産能力を落とし、事業立て直しを図るとみられます。

鹿島は、BOLDLY（ボードリー）などと共同で、羽田空港に隣接する大規模複合施設HICity内の道路交通法が適用される道路で、BOLDLYの「ARMA」を自動運転レベル4で運行する許可を取得したと発表しました。民間企業主体の事業でレベル4での車両運行が許可されたのは国内で初めてとしています。

国土交通省は、新東名高速道路の一部で実施する自動運転トラックの実証実験で、路車協調による合流支援の検証などを行うための参加者を7月に公募すると発表しました。

海外では、独フォルクスワーゲン（VW）が、米リヴィアン・オートモーティブに10億ドル（約1600億円）を出資し、さらに最大40億ドルを追加投資すると発表しました。共同出資会社も設立し、ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）の開発を進めます。2020年代後半に、両社の技術を投入した車両を販売する計画です。

また、VWは「ChatGPT」を、EVモデル「ID.」ファミリーや「ゴルフ」「ティグアン」など多くのモデルの欧州仕様車にオプション設定すると発表しました。またVWグループのアウディも、2021年以降に製造されたモデルのインフォテイメントシステムにChatGPTを導入すると発表しました。

VWが出資する中国の車載電池大手、国軒高科は、EV向け電池工場をスロバキアに建設すると報じられています。

欧州ステランティスは、英国政府がEVの需要喚起に向けた対策をさらに講じない限り、英国での生産を停止する可能性を示したと、ロイター通信などが報じています。英国ではEV販売比率を一定水準以上にすることを義務付ける規制を導入しています。

独BMWはフラッグシップモデルの「7 Series」に、自動運転レベル2の「ハイウェイ・アシスタント」と同レベル3「パーソナル・パイロット」を同時搭載すると発表しました。両レベルを同時搭載した車両は世界で初めてとしています。

米国では、自動運転開発のウェイモが、自動運転の配車サービス「Waymo One」のサンフランシスコでの24時間運行を開始し、誰でも利用可能にしたと発表しました。ウェイモはアリゾナ州フェニックスでも同様の取り組みを4年前に始めています。

中国では、長城汽車（GWM）が、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と車載システム開発で提携したと発表しました。華為の車載ソリューションHiCar製品を統合し、開発を加速します。