スズキは、自動運転ソフトウェアのティアフォーと、地域モビリティを支える自動運転技術の研究開発と社会実装を進めるため資本業務提携したと発表しました。ティアフォーのソフトウェアプラットフォームと、スズキの製造ノウハウを掛け合わせ、新たな自動運転移動サービスの創出を目指します。

名古屋⼤学は、ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）に関⼼のある企業に参加を呼びかけ、「Open SDV Initiative」を設⽴し、SDVに重要となるビークルAPIの策定活動を開始すると発表しました。スズキ、ティアフォー、⽮崎総業、ルネサス エレクトロニクスなどが参加します。

東芝と双日、ブラジルの鉱山会社CBMMは、ニオブチタン酸化物（NTO）を負極に用いた電気自動車（EV）バス向け次世代リチウムイオン電池の共同開発に成功したと発表しました。この電池を搭載し、約10分で超急速充電が可能なEVバス試作車を公開し、ブラジルで走行実験を開始しました。

ホンダは、小型ビジネスジェット機「HondaJet」のシェアサービスを開始すると発表しました。6月から法人向けにサービスを開始し、一般向けにも拡大します。空の移動を中心に、搭乗の前後で使用する地上のモビリティとも連携した移動サービスをホンダ・グループが提供します。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、同市内のナショナルタクシーを子会社化し、タクシー事業に参入すると発表しました。都市型 MaaSの実現へ向けて、大阪メトロが持つ地下鉄やバス、オンデマンドバスといった既存インフラにタクシーを加えます。

ENEOSと三菱商事は、水素・脱炭素燃料の社会実装に向けた共同検討を行う覚書を締結しました。モビリティ分野で水素活用、商用燃料電池車（FCV）の社会実装、メチルシクロヘキサン（MCH）を用いた水素サプライチェーン構築などに共同で取り組みます。

滋賀県は、NTT西日本、NTTビジネスソリューションズ、マクニカと、県内の公道での自動運転バスの走行実験を実施すると発表しました。住民ニーズなどを調査し、来年度の実証運行を目指します。レベル4の自動運転に対応可能な新型EVバス車両「NAVYA EVO」を使用します。

セイノーホールディングスは、三菱電機から同社の物流子会社の三菱電機ロジスティクスの株式66.6%を取得し、子会社化すると発表しました。物流の人手不足が問題となるなかで、三菱電機ロジスティクスの大型機器や半導体・精密機械の輸送ノウハウを活用し、サプライチェーン最適化を図ります。

海外では米国の新興EVメーカーのフィスカー（Fisker）が連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請し経営破綻しました。販売不振による経営悪化が報じられていましたが、世界的なEV販売ペースの鈍化も背景にあるとみられます。昨年6月の米ローズタウン・モーターズに続く新興EVメーカーの経営破綻です。

韓国・現代自動車のインド子会社は、インドで株式上場を申請したと発表しました。インドをEVなどの成長市場とみて、市場からの資金調達を通じ供給網強化を図ります。

中国の奇瑞控股集団は、提携する英ジャガー・ランドローバー（JLR）と共同でEVを開発すると発表しました。奇瑞のEVプラットフォームや電動技術でJLRのSUV「フリーランダー（神行者）」を電動車ブランドに刷新し、まずは中国市場向けに投入します。

中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）など4社が共同出資するバッテリーセル工場建設プロジェクトが、北京市の経済技術開発区で着工しました。プロジェクトには北京汽車集団（BAIC）グループや小米集団（シャオミ）EV子会社などが出資し、2026年の稼働を目指しています。

独メルセデス・ベンツは、多数の運転支援機能を拡張する「自動車線変更機能（ALC）」を「ドライビング・アシスタンス・プラス・パッケージ」として、欧州33カ国の「C-Class」「EQS」など15モデルに導入すると発表しました。既に欧州で納車されている約20万台の車両にもOTAアップデートで提供します。

トヨタ自動車の北米法人は、米国メリーランド州の電力会社PepcoとEV「bZ4X」を使ったV2Gの研究で協力すると発表ししまた。EV充電とともに、電力をEVから電力網に送り返す双方向電力フロー技術を研究します。