デンソーとNTTデータはソフトウェア領域で包括提携すると発表しました。車載ソフトウェアなどIn-Car技術に強みを持つデンソーと、クラウドなどOut-Car技術に強いNTTデータが組むことで車載ソフトウェア開発の迅速化・効率化を図ります。2030年までに育成も含め両社で3000人規模のソフトウェア開発体制を目指します。

ホンダは、軽商用の電気自動車（EV）「N-VAN e:（エヌバン イー）」を10月に発売すると発表しました。航続距離は245kmで、急速充電（50kW）を使えば約30分で満充電が可能。価格は243万円からで、国の補助金を使うと全グレードで200万円を切る価格としました。

また、ホンダは三菱商事とEV利用コストの最適化やバッテリー価値向上などを目指す折半出資の新会社「ALTNA（オルタナ）」を設立しました。両社のEV・バッテリー制御技術、電池運用ノウハウなどを組み合わせ、EVユーザーの総保有コスト（TCO）を低減するサービスを目指します。

伊藤忠商事は、商用車の自動運転技術開発や物流サービスを北米で展開するガティック（Gatik AI）へ出資すると発表しました。物流問題が社会課題となる中で、商用車を活用した自動運転ビジネスの拡大を目指します。ガティックには先月、いすゞ自動車も出資を発表しました。

川崎重工業とダイムラー・トラックは、貨物輸送での燃料電池車（FCV）の普及を目指し、ドイツ向けの液化水素サプライチェーンの構築と、欧州における液化水素ステーションの輸送網の構築に向けて、協力の覚書を締結したと発表しました。

関西電力とダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、米ワイトリシティはEVワイヤレス給電協議会を発足させました。ワイヤレス給電実用化や給電規格の標準化等に取り組みます。協議会には、自動車メーカーや電力会社、電機メーカー、商社など55社が参画しています。

国土交通省は、自動運転レベル４の社会実装を進める「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」において、全国を網羅する約100事業を採択すると発表しました。国によるサポート体制の構築や審査の円滑化なども進めます。

海外では、欧州連合（EU）欧州委員会が、中国から輸入するEVに対して最大38.1％の追加関税を７月から課す方針を発表しました。現行の10%の関税は最大48.1%になります。EUの調査で中国製EVが中国の補助金で不当に安値で販売されているとしています。中国政府はこの措置に反発しています。

中国の比亜迪（BYD）は、王伝福董事長が広東省深圳市の本社で開催した株主総会で、自動運転の関連領域へ将来的に1000億元（約2兆1000億円）を投入することを表明したと、中国メディアや日経新聞が報じています。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、傘下の自動運転会社GMクルーズに8億5000万ドル（約1340億円）を追加投資すると発表しました。クルーズは昨年10月にカリフォルニア州での事故後に業務を停止し、人員削減後に今年5月にアリゾナ州で試験走行を再開していました。資金を受けて戦略見直しを進めます。

米アマゾン傘下で自動運転技術を開発するズークス（Zoox）は、米国テキサス州オースティンとフロリダ州マイアミで自動運転の新たな走行試験を始めると発表しました。ズークスは、サンフランシスコとラスベガスで自動運転の商業展開を予定しています。

EVメーカーの米テスラは株主総会を開き、イーロン・マスクCEOの560億ドル（約8兆8000億円）規模の巨額報酬案を承認しました。米国企業として史上最高額となります。

スイスの半導体大手STマイクロエレクトロニクスと中国の吉利汽車控股はSiC（炭化ケイ素）パワー半導体の長期供給契約を結び、共同研究ラボを設立したと発表しました。EVの性能向上を目指すとともに、車両アーキテクチャやADAS技術を共同研究します。