トヨタ自動車は2024年3月期連結決算で、営業利益が前期比96%増の5兆3529億円となったと発表しました。ハイブリッド車（HV）の好調や円安の追い風で、日本企業で初めて5兆円を超えました。本年度は電気自動車（EV）やソフトウェアなど成長領域や人的資本に2兆円を投資します。

また、トヨタ自動車の北米法人は、インディアナ州の工場へ14億ドル（約2100億円）を投じ、3列シートのSUV型のEVを生産すると発表。また、カリフォルニアの研究開発拠点を「北米水素本部（H2HQ）」と変更し、水素関連製品の研究開発から販売までを主導すると発表しました。

ホンダも2024年3月期の連結決算を発表し、HV販売の伸びなどを受けて、営業利益は77%増の1兆3819億円と初の1兆円に乗せました。日産自動車も欧米での販売が好調で前期比51％増となる営業利益5687億円となりました。

ホンダは、インドで電動化の加速に向けた研究開発拠点をベンガルールに開設したと発表しました。“インドのシリコンバレー”と呼ばれる都市で周辺企業と連携し、主に二輪の電動化や、ソフトウェア開発などに取り組みます。

三菱自動車のタイ法人は、タイ石油公社や、同公社のEV関連事業を統括するアルン・プラスと、タイでの電動車の生産・販売・輸出・関連サービス事業で協業へ向けて検討を開始すると発表しました。

物流分野では、日本郵便、JPロジスティクスなど日本郵便グループと、セイノーホールディングス、西濃運輸などセイノーグループが、幹線輸送の共同運行に向けて業務提携すると発表しました。今後は共同運行へのルールや仕組みづくりに着手し、「物流2024年問題」への対応へ協力します。

自動運転ソフトウェアのティアフォーは、高速道路のトラック向け自動運転システムの基本機能を開発し、2024年度に新東名高速道路での実証実験を開始すると発表しました。開発成果をリファレンスデザインとして商用車メーカーへ提供し、自動運転の早期導入を支援します。

地域交通では、タクシー配車システムの電脳交通が、京都のタクシー会社エムケイホールディングスに、日本型ライドシェアでの配車アプリ経由以外の運用にも、事前確定運賃機能を導入すると発表しました。5月以降に京都府内でサービスを開始します。

伊予鉄グループは、新たにEVバス10台を導入すると発表しました。北九州市で製造するEVモーターズ・ジャパンからの導入で、松山市駅前で出発式を開催しました。当面の間、EVバスを10台、毎年導入する予定です。

海外では、米テスラが、自動運転技術などに必要な人工知能（AI）開発に100億ドル（約1兆5800億円）を投じる方針を示しました。イーロン・マスクCEOが表明しました。また、マスクCEOは4月に訪中した際に、同社の運転支援システム「FSD」を搭載した車両を中国国内で試験することを提案し、中国当局が暫定的に承認したとしています。

一方で、テスラは同社の急速充電器部門を閉鎖したことが分かりました。また、同社のFSDに関して、消費者や投資家に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして米検察当局が調査しているとロイター通信などが報じています。

韓国の現代自動車グループは、中国ネット大手の百度（Baidu）と中国市場向けのコネクテッドカーで提携すると発表しました。ほかにも自動運転やクラウド、AI、交通システム、新規ビジネスなど幅広い領域で協力する方針です。

独ダイムラー・トラックは、メルセデス・ベンツ・ブランドで展開するEVトラック「eActros 600」の試作車2台を使い、欧州20カ国・1万3000kmの大規模走行テストを実施すると発表しました。様々な環境下で走行性能・バッテリー能力などを検証します。同トラックは既に千台以上の注文を受けています。

自動運転向けAIの英ウェイブ･テクノロジーズ（Wayve Technologies）は、ソフトバンクグループが主導した資金調達ラウンドに、AI向け半導体に強い米エヌビディアが参加したと発表しました。ウェイブは今回10億5000万ドル（約1600億円）を調達しました。