日産自動車は2024年度から3年間の経営計画「The Arc」を発表し、2026年度までに2023年度比100万台の販売増と営業利益率6%以上を目指すとしました。競争力向上のため、次世代EVのコストを30％削減し、2026年度までに16車種の電動車を含む30車種の新型車を投入します。

また、日産自動車は電気自動車（EV）レースの「ABB FIAフォーミュラE選手権」に2030年まで継続参戦すると発表しました。12年間継続して参戦しすることになります。日産は、30日に東京で開催されるフォーミュラEの第5戦に、日本の自動車メーカーとして唯一参戦します。

ヤマハ発動機は、フォーミュラEに向けた高性能電動パワートレイン開発・供給に関して、老舗レーシングカー開発の英ローラカーズ（Lola Cars）とテクニカルパートナーシップ契約を締結したと発表しました。ローラカーズはフォーミュラE 2025年シーズンに参戦予定です。

トヨタ自動車や日産自動車など国内の自動車メーカー５社を含む計12社が参画する自動車用先端SoC技術研究組合（ASRA）は、スズキと日立アステモが新たに参画したと発表しました。また、経済産業省はASRAの研究開発に「ポスト5G基金」から10億円を補助することを表明しました。

スズキは、KDDI傘下でIoTサービスのソラコムに、コーポレートベンチャーキャピタルファンドを通じて出資したと発表しました。世界市場でIoT先進技術を活用した協業を目指します。

KDDIは、米国テキサス州で新会社KDDI Spherience（スフィアリエンス）を設立し、4月から事業開始すると発表しました。日本の自動車メーカーの海外展開に加え、海外の自動車メーカーのコネクティッド技術導入を支援します。

三井物産は、ブラジル最大規模のリチウム鉱区を保有している米アトラスリチウムに出資すると発表しました。アトラスはEV約100万台に相当する年間約30万トンの生産量を見込むネベス・リチウム鉱山を開発しています。

トヨタ自動車は、完全子会社化したプライムアースEVエナジーの社名を、10月から「トヨタバッテリー」に変更すると発表しました。これまでハイブリッド車（HV）用電池を生産していましたが、今後はEVやプラグインハイブリッド車（PHV）用も生産します。

ENEOSホールディングスと、電池交換システムを手掛ける米アンプル、タクシー会社のエムケイホールディングスは、京都市に「EV向けバッテリー全自動交換ステーション」をオープンし、EVタクシーの電池交換の実証実験を開始すると発表しました。

海外では、中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）が、同社初のEV「SU7」の発表会を開き、同時に販売開始しました。スポーティーなデザインのセダンで、標準モデルの価格は21万5900元（約450万円）。発売27分間で５万件の予約注文が入ったとしています。

中国商務省は、米国のインフレ抑制法（IRA）によるEVの購入支援制度が公正な競争をゆがめているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表しました。

米国ではニューヨーク国際自動車ショーが開幕し、前年と異なり、EVだけでなくHVやガソリン車も多く展示されました。米フォードモーターや韓国・現代自動車もガソリン車などを展示。日本勢はトヨタ、日産、ホンダ、SUBARUが展示し、ホンダはEV「プロローグ」、日産はガソリン車の新型「キックス」などを展示しました。

電池大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は、電池技術ライセンスを供与する方向で米テスラなどの自動車メーカーと協議していると、米国メディアで報じられています。

現代自動車グループは、2024年から3年間で国内に68兆ウォン（約7兆6000億円）を投資すると発表しました。電池技術やソフトウェア開発などに充て、8万人新たに雇用するとしています。

独ZFは2026年末までにグローバルでの電動化やソフトウェア、高性能コンピューターなどに約180億ユーロ（約３兆円）を投資すると発表しました。

スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループと、仏ルノーは、次世代の商用EVバンを開発する合弁会社を設立したと発表しました。2026年の生産開始を予定しています。