ホンダは、2026年よりグローバル市場へ投入する新たな電気自動車（EV）「Honda 0（ゼロ）シリーズ」を発表。米国ラスベガスで開幕したテクノロジー見本市「CES」で、そのコンセプトモデル2車種「SALOON」「SPACE-HUB」を世界初公開しました。

ソニーグループとホンダの共同出資会社ソニー・ホンダモビリティは、生成AIを使う対話型パーソナルエージェント開発で米マイクロソフトと提携すると発表しました。開発中の新型EV「AFEELA」に搭載予定です。

また、ホンダはカナダでEVの新工場建設を検討していると日経新聞が報じています。電池製造も視野に入れ、関連投資は総額2兆円規模になる可能性があるとされています。

SUBARUはトヨタ自動車系のKINTOと協業し、2024年初夏より新車のサブスクリプションサービス事業に参入すると発表しました。「KINTO ONE（SUBARU）」としてサービスを開始します。

スズキは、本年度中に発売予定だった商用の軽EVについて、発売を延期することを明らかにしました。生産を担う予定だったダイハツに認証試験を巡る不正が発覚した影響で、年度内の車両生産が困難となりました。

ルネサスエレクトロニクスは、GaN（窒化ガリウム）を用いた次世代パワー半導体メーカーの米トランスフォームを3億3900万ドル（約492億円）で買収すると発表しました。EVなどでの需要増加を見込み、ポートフォリオを拡充します。

東京ハイヤー・タクシー協会は、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償送迎する「ライドシェア」を、4月に東京都内で開始すると表明しました。タクシー会社が運行管理することを条件に4月からライドシェアが一部解禁されるため、都心部でも準備を進めます。

海外では、米国ラスベガスで開かれている「CES」やその事前発表で、車載デジタル技術などが多数発表されました。

独フォルクスワーゲン（VW）は、米セレンスの基盤を利用し、生成AI「Chat GPT」を、EV「ID」シリーズや新型「ゴルフ」など多くの市販モデルに、2024年第2四半期から標準装備すると発表しました。

独BMWは米アマゾンの生成AI技術「Alexa LLM」を活用した新しい車載システムを披露。欧州ステランティスは、カナダのブラックベリー、米アマゾンと共同で、クラウド技術を活用した仮想コックピットを開発したと発表しました。

米インテルはソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）向けにAIを強化した新しいSoCを量産するとし、SDV向けSoC強化のため仏シリコン・モビリティの買収を発表。独ボッシュは自動バレーパーキング技術を使い、EVの駐車から充電まで自動で行える車両システムの実証実験をVWのソフトウエア子会社カリアドと共同で開始したと発表しました。

韓国の現代自動車は、2025年に新型の燃料電池車（FCV）を投入すると発表し、水素の生産から利用までを担うサプライチェーンの構築も表明。現代自動車グループの起亜は、複数の車両後部モジュールを変更でき、顧客の用途に柔軟に対応できる商用EVの試作車を発表しました。また、ベトナムの新興ビンファストはEVピックアップトラックの試作車を公開しました。

CES以外では、レンタカー大手の米ハーツ・グローバル・ホールディングスが、保有するEVの3分の1となる2万台を売却し、ガソリン車に戻すと発表しました。EVはガソリン車に比べて衝突・損傷などの際の修理費が高額で、需要も伸びていないとしています。

自動運転開発の米ウェイモは、高速道路上で自動運転のテストを開始すると発表しました。アリゾナ州フェニック周辺の高速道路で当初はウェイモの従業員を乗せて運行する方針です。