日本政府は、一般のドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」について、地域や時間帯を限定して来年４月に解禁すると発表しました。首相官邸で開いたデジタル行財政改革会議で中間報告をまとめ、運営についてはタクシー会社による運行管理を条件としました。

トヨタ自動車は、タイで脱炭素に向けた取り組みを加速させるため、現地の大手財閥のチャロン・ポカパン・グループとサイアム・セメント・グループ、現地リース会社のトゥルー・リーシング、日本の商用車連合コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）と協業基本合意書を締結したと発表しました。

ホンダはタイで電気自動車（EV）「e:N1」の生産を始めたと発表しました。日本車メーカーによるタイでのEV生産は初めて。タイ東部の工場で生産していて、価格や航続距離、販売チャンネルなどについては2024年1-3月に公表します。

ホンダといすゞ自動車は、両社の共同研究による燃料電池（FC）大型トラック「GIGA FUEL CELL」の公道での実証走行を開始しました。関東近郊で来年9月まで実施し、2027年の市場導入へ向けたデータの取得、知見の蓄積、技術的課題の抽出などを進めます。

日産自動車は、中国の清華大学と共同研究センターを設立し、2024年から新たな共同研究を開始すると発表しました。研究テーマは、中国のZ世代に対する効果的なコミュニケーション方法と、充電インフラの整備やバッテリーの回収・再利用などです。

日産自動車、ダイキン、TIS、マツモトプレシジョンの4社は、参画するAiCTコンソーシアムのもと、再生可能エネルギーを使い、EVの充放電制御システムと業務用空調制御のデマンドシステムを組み合わせた新たなエネルギーマネジメント構築に向けた実用化検証を開始しました。

日立製作所は、日立市と次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトに関する包括連携協定を締結したと発表しました。デジタル技術やAIを活用したグリーン産業都市やデジタル医療・介護、公共交通のスマート化などに取り組みます。

小売り大手のイオンは、社会課題である物流の「2024年問題」解決に取り組むため、2024年春から順次、全国約3300店舗を対象に物流効率改善を前提とした店舗配送方式へと移行すると発表しました。日別物流の平準化やAI配送計画などにより、最大10％の配送効率改善が可能としています。

海外では、ドイツ政府が2024年末まで継続予定だったEV購入補助金を停止すると発表しました。新型コロナウイルス対策予算の転用ができなくなったためです。突然の停止を受けて、独フォルクスワーゲン（VW）や独メルセデス・ベンツ、米テスラなど自動車メーカー各社は独自に自社EVの購入費補助を発表しています。

カナダ政府は、国内で販売するすべての乗用車を2035年までに温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション車（ZEV）」とする規制を発表しました。2026年までにZEVを新車販売全体の20%以上とし、2030年までには60%以上に引き上げる方針です。

独フォルクスワーゲン（VW）と、VWグループのアウディ、ポルシェ、スカウトモーターズは、2025年から北米で販売するEVの充電ポートに米テスラの急速充電規格「NACS」に対応させると発表しました。既存車両にはNACS充電用アダプターを提供します。

韓国LG化学は、米テネシー州で、米国最大級となるバッテリー陽極材工場の着工式を行ったと発表しました。約2兆ウォン（約2200億円）を投資し、生産能力はEV約60万台分となる年間6万トンの計画。2026年の稼働予定です。

中国の新興EVメーカー、上海蔚来汽車（NIO）は、アラブ首長国連邦（UAE）政府系ファンドのCYVNホールディングスから22億ドル（約3100億円）を調達すると発表しました。CYVNの出資比率は約20.1%に高まります。NIOは販売台数を伸ばしていましたが、赤字は拡大していました。

米国のほかカナダや欧州などで電動キックボード・シェアを展開する米バード・グローバルは、米国で連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表しました。電動キックボードは競合が増え、一部地域では規制が強まっています。