ロームと東芝傘下の東芝デバイス＆ストレージは、パワー半導体に関する製造と量産で連携すると発表しました。事業総額は3883億円。共同申請していた投資計画が、経済産業省の供給確保計画に認定され、最大1294億円を補助を受けます。クルマの電動化が急速に進む中、パワー半導体は国内での生産強化が求められています。

ソフトバンクは、コネクテッドカー向けにIoTプラットフォームをグローバル展開する、アイルランドのキュービックテレコムを、4億7300万ユーロ（約750億円）で買収すると発表しました。ソフトウェアディファインドビークル（SDV）やIoTモビリティにおいて、世界規模で主導していくとしています。

トヨタ自動車は、欧州の電気自動車（EV）の販売を2026年までに年25万台以上にすると発表しました。すでに投入されている「bZ4X」に加えてSUVやスポーツタイプのEVなどを投入し、2026年までにEV計6車種を展開する計画です。

ホンダは、米国ラスベガス市で1月に開催される「CES 2024」に出展し、新たなグローバルEVシリーズを世界初公開すると発表しました。ホンダのブースなどでキーテクノロジーも紹介します。

一方でホンダは中国の完成車工場で従業員約900人を削減する方針と報じられています。中国ではEVなど新エネ車（NEV）の需要の高まりを受けて、ガソリン車中心の生産体制を見直す計画です。

日産自動車・三菱自動車・仏ルノーの3社連合はパリ郊外のルノー本社で記者会見を開き、ルノーのEV新会社アンペアに、日産が最大６億ユーロ（約950億円）、三菱自が最大２億ユーロを出資することなど、今後の協力体制について確認しました。

三菱ふそうトラック・バスは、省エネルギーサービスなどを手がけるエコエナジーと共同で、荷主企業などの脱炭素化をサポートするサービスを12月から開始したと発表しました。温室効果ガス排出量の可視化や排出量削減の実行などを支援します。

村田製作所とデジタル地図大手の欧州ヒアテクノロジーズはインドネシアの首都ジャカルタの交通問題の解決に向け提携すると発表しました。ヒアの地図と交通データを、LiDAR 技術を使った村田製作所のトラフィックカウンタシステムと統合することで、交通パターンの新たなインサイトが得られるとしています。

自動運転ソフトウェアのティアフォーは、自動運転車両やSDVに必要なE/Eアーキテクチャの設計・開発を支援するソリューション提供を開始したと発表しました。

海外では、米国財務省が消費者がEVを購入する際の税優遇に関する新たな要件を発表し、中国など安全保障面の懸念がある国の鉱物や材料で造られた車種を2024年から段階的に対象から外すと発表しました。バッテリーについては2024年から、バッテリー材料の鉱物には2025年から適用されます。

一方で、中国政府はEVに搭載する電池材料であるグラファイト（黒鉛）の輸出を許可制にするなど管理を強化しました。米・中による規制や管理の強化によって日本の自動車業界への影響が懸念されています。

欧州ステランティスは、米国のバッテリー交換の新興企業アンプルと提携し、コンパクトEV「Fiat 500e」に交換式バッテリー技術を導入すると発表しました。カーシェアリング「Free2Move」で提供される計画で、まずは2024年にスペイン・マドリードで100台が導入されます。

カナダのマグナ・インターナショナルは、ADAS機能とV2X進化に 5G を活用するため、スウェーデンの通信関係大手エリクソンとテリアによる「NorthStar」プログラムに参加したと発表しました。5G ミリ波技術による低遅延・高速通信を活用します。