三菱自動車は、ワンボックスタイプで軽商用の新型電気自動車（EV）「ミニキャブEV」を12月に販売すると発表しました。価格は約243万円からで、従来の軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」をベースに航続距離を約35％向上させ180㎞としました。安全機能も向上させています。

ホンダは、電動事業強化の一環として、GSユアサが第三者割当を通じて発行する新株式を引き受けると発表しました。約249万株を引き受け、GSユアサへの出資比率を約5%に高めます。両社は合弁会社で競争力の高いリチウムイオン電池の研究開発を行っています。

日立製作所のグループ会社、日立ゼロカーボンは、英国で公共交通を運営する英ファーストグループとEVバスに関するパートナーシップ契約を結びました。両社がそれぞれ最大1000万ポンド（約18億円）を出資し、EVバス1000台分のバッテリーを調達。日立はバッテリーマネジメントも支援します。

日立製作所は、生成AIを活用し、自動車用のソフトウェア開発の効率化を支援する技術を開発したと発表しました。車載カメラの映像から交通状況に関する高精度な説明文を自動生成し、必要シーンを検索可能とすることなどで開発の期間短縮等に貢献します。

商用EVスタートアップのHWエレクトロは、米国ニューヨークで、軽商用EV「PUZZLE」コンセプトカーのの発表会を開催し、市街地で走行させて映像撮影も実施しました。米ナスダック市場への上場を申請していて、国際市場参入を目指しています。

東京海上ホールディングスは、移動や輸送に関するソリューションを提供する子会社「東京海上スマートモビリティ」を設立しました。第1弾の取り組みとして、来年4月から東京海上グループの事故削減・事故データ解析ノウハウを活かしたフリートマネジメントサービスを提供します。

オリックスの連結子会社コイケと産業技術総合研究所は、次世代型「固体電池」に使う新材料を共同開発したと、日経新聞が報じています。電力が取り出しやすくなり、既存電池と比べて寿命を大幅に延ばせるとしています。

海外では、欧州ステランティスが、電池大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と覚書を交わし、ステランティスの欧州市場向けEVに、CATLがリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池セルとモジュールを供給すると発表しました。低コストなLFP電池によって、手ごろな価格のEVを実現するとしています。

米フォード・モーターは、建設を中断していた米国ミシガン州のEV向け電池工場の新設計画を縮小して再開すると発表しました。年間生産能力35GWhの計画でしたが、約20GWhとします。CATLから技術供与を受け、LFP電池を生産予定です。中国企業の技術活用に対して、共和党議員などが従来から批判しています。

米ゼネラル・モーターズ（GM）の自動運転開発子会社GMクルーズは、CEOが辞任したことを明らかにしました。同社は10月の人身事故を受けてロボットタクシー・サービスの運行を停止。米メディアによると、再開後のサービス提供は１都市に限定し、「クルーズ・オリジン」車両生産は延期すると報じられています。

新興電池メーカーで、独フォルクスワーゲンなどが出資するスウェーデンのノースボルトは、リチウム、コバルト、ニッケルなどを使わない高性能のナトリウムイオン電池を開発したと発表しました。まずは定置用として市場投入予定です。

中国の蔚来汽車（NIO）は国有自動車大手の重慶長安汽車と、バッテリー交換式EVの共同開発で提携すると発表しました。バッテリー標準化や交換ステーションの拡充・整備でも協力します。