パナソニックホールディングス（HD）は、傘下のパナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）に関して、米アポロ・グローバル・マネジメントが投資助言を行うファンドに売却することで基本合意したと発表しました。株式の過半を売却し、持ち分法適用会社とする見通しです。急激な電動化シフトや車両アーキテクチャの変化を受けて、継続投資できる体制を整えます。

トヨタ自動車の北米法人と、電池リサイクル技術を持つ米レッドウッド・マテリアルズは、循環型のバッテリー・エコシステム構築へ向けて、電動車の使用済み電池のリサイクルについて協業拡大を発表しました。初代プリウスなどの電池リサイクルニーズの拡大を想定し、希少金属のリサイクルを推進します。

日産自動車と東風汽車公司（DFG）の合弁会社、東風汽車有限公司（DFL）は、新エネルギー車（NEV）投入などを盛り込んだ新戦略「DNA＋」を発表し、2026年までに、中国市場に現地開発NEV 10車種を投入するとしました。うち4車種は日産ブランド車で、最初のモデルは2024年後半に発売予定です。

ホンダは、従来のADAS技術「Honda SENSING 360」をアップデートし、ドライバーの運転負荷軽減機能を追加した「Honda SENSING 360+」を発表しました。2024年に中国で「アコード」から適用を開始し、その後にグローバル展開します。

また、ホンダは米国オハイオ州で、オハイオ州立大学などと連携し、バッテリーセル研究センターの設立に参加すると発表しました。ホンダは主要パートナーとして1500万ドル（約22億円）を拠出します。

スズキは、大型リチウムイオン電池や蓄電システムを手掛けるエリーパワーに100億円を追加出資すると発表しました。2012年に10億円を出資し技術交流を図っていて、今後、モビリティ用途に適した電池を共同開発します。

中国・比亜迪（BYD）の日本法人は、日本市場向けに中型電気バス「J7（ジェイセブン）」を開発したと発表しました。最大61人乗りで航続距離は250km。ブレードバッテリーを搭載し、車室のフルフラット仕様を実現しました。2024年1月から予約を受け付け、2025年秋から納車します。

デンソーは、これからの成長戦略について発表し、2030年度の売上高を電動化で22年度比2.5倍の1.7兆円、先進運転支援システム（ADAS）で同2.6倍の1兆円を目指すとしました。こうした成長を支える基盤として、車載半導体とソフトウェア人材などに投資を増やします。

ウーバージャパンは、タクシー大手の日の丸交通との連携で、テスラ車両を指定して配車依頼できるサービス「UberプレミアムEV」を始めました。まず30 台の テスラ「Model Y」を都内に配備してサービス提供し、2024 年中には100 台まで拡大する予定です。

海外では、仏ルノーがEV新会社「アンペア」について、2024年前半に上場を目指すと発表しました。アンペアは日産自動車が最大6億ユーロ（約970億円）、三菱自動車が最大2億ユーロを出資。計画では、2025年には売上高100億ユーロ、2031年にはEV７車種をそろえて250億ユーロ超を目指します。

米アマゾンは、韓国の現代自動車と戦略提携し、2024年から米国のインターネット・サイトで現代自動車の新車を購入できるようにすると発表しました。利用者はアマゾンのサイト上で車種や色などを選んで購入し、決済もサイト上で完結します。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、米テスラの車両製造におけるギガキャスティング技術を支援したエンジニアリング会社の米Tooling & Equipment International（TEI）を買収したと、ロイター通信などが報じています。

中国・浙江吉利控股集団の傘下で、EVメーカーのポールスター（スウェーデン）は、韓国ルノーコリアの釜山工場でEV「Polestar 4」を25年後半から生産すると発表しました。韓国向けのほか米国市場へも輸出します。吉利は昨年、仏ルノーからルノーコリアの株式34%を取得していました。

中国では、広東省広州市で広州国際モーターショーが開幕し、BYDが「海洋シリーズ」の新型EVを出展したほか、トヨタ自動車はBYDと開発しているEV「bZ」シリーズ、ホンダは2024年に発売予定のEV「e:NP2」などを展示しています。