日産自動車は、2030年に欧州での新車販売をすべて電気自動車（EV）とすると発表しました。また、今後、欧州に投入する新型車はすべてEVとします。エンジン車の販売禁止時期が各国で議論される欧州で、EV化を一層進めます。

ホンダの米国法人は、北米で初めてのEV量産車となる「PROLOGUE」の詳細を発表しました。北米におけるEV本格展開の先駆けで、米ゼネラル・モーターズ（GM）のアルティウム・バッテリーを搭載したGMとの共同開発モデルです。2024年の年初に発売を予定しています。

ホンダは、2024年春に発売を予定している新型軽商用EV「N-VAN e:（エヌバン イー）」に関する情報を公開しました。航続距離は210km以上が目標で、使用済み車のバンパーリサイクル材をフロントグリルなどに使用するなど循環型社会への姿勢を示します。

また、ホンダは、10月に開幕する「ジャパンモビリティショー2023」の出展概要を発表し、使用済みアクリル樹脂を再利用して車体に使ったEVコンセプトモデルの出展など詳細を公表しました。

三菱自動車と日立製作所は、電動車の使用済み電池を活用した可動式蓄電池「バッテリキューブ」の共同実証を開始したと発表しました。三菱自動車のプラグインハイブリッド車（PHV）「アウトランダー」の使用済み電池を使い、エレベーターを駆動させます。

また、三菱自動車は、中国の自動車生産から撤退する方向で最終調整していると報じられています。

トヨタ自動車は、ソフトウェア開発などを手掛ける子会社のウーブン・バイ・トヨタを完全子会社化すると発表しました。社会システムやクルマへのソフトウェアの実装を加速していくにあたり、両社の関係強化を図るとしています。

電動二輪や充電サービスを手掛けるテラモーターズは、150kWの超急速充電器を東京都内1000カ所に無料で設置すると発表しました。都内に約1000箇所あるガソリンスタンドに近い感覚でEV充電が可能な環境を整えます。

自動運転ソフトウェアのティアフォーは、レベル4水準の自動運転に求められる機能を包括した「L4リモートモニタリング」の提供を開始すると発表しました。車載カメラやマイク、映像配信サーバーなどを提供し、映像・音声で走行環境を再現します。

海外では、米フォード・モーターが、米国ミシガン州に35億ドル（約5200億円）を投じて新設する予定だったEV電池工場について、建設を一時中断すると米国メディアなどが報じています。工場では、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）の技術支援を受ける予定でしたが、中国企業に対する懸念から批判が大きかったためとみられています。

仏ルノーは、アライアンスを組む日産自動車と三菱自動車との共同購買契約を終了すると発表しました。資本関係の見直しで最終合意したことを受けた措置で、電動化やコネクテッド化が進むなかで、地域ごとに迅速な意思決定ができる体制を目指します。

英国政府は、自動車メーカーに対して2024年から、温室効果ガスを排出しないEVなどゼロエミッション車（ZEV）の販売を義務付ける計画を発表しました。2024年に少なくとも22％がZEVとなるよう定め、2030年に80％まで段階的に引き上げます。

中国の通信機器大手の華為技術（Huawei）は、中国の奇瑞汽車と共同で運営するEVブランド「LUXEED（智界、ルクシード）」で11月にセダンタイプのEV「S7」を発売すると発表しました。高度な自動運転機能などを備え、様々な面で米テスラの「Model S」を上回るとしています。