経済産業省は、2030年に向けて整備を目指す、電気自動車（EV）などの充電器の設置数について、従来目標の15万口から倍増させ、急速充電器3万口を含む30万口とする整備指針案を公表しました。充電環境を整備し、EV普及を狙います。

車載電池大手AESCは、茨城県に工場を完成し公開しました。2024年3月に量産を始め、日産自動車やホンダに供給します。また、約500億円を投じて第2棟を整備するなどしていて、将来的には生産能力をEV20万台分に相当する年間20GWhとする計画です。

日産自動車、JVCケンウッド、フォーアールエナジーは、EV「リーフ」の再生バッテリーを利用し、3社で共同開発したポータブル電源を発売しました。車載再生バッテリーを使用することで、残存性能と安全性を持つ仕様を実現したとしています。

また、日産自動車は2026年後半以降に、米国で独自のハイブリッド車（HV）技術「eパワー」を搭載した車種を発売すると、日経新聞が報じています。eパワーは日本やアジアなどで導入しているが、米国では初めてです。

パナソニックは、EVのバッテリーに蓄えた電力をビルや施設内などへ供給するV2Xと蓄電池を連携させ、太陽光発電の電気をビルや施設内で自家消費するシステムを12月から販売すると発表しました。EVと蓄電池による同時充放電を実現し、より多くの太陽光発電を有効活用できるとしています。

中国の比亜迪（BYD）は9月に小型EV「DOLPHIN（ドルフィン）」を日本市場に投入すると発表しました。多様な安全機能を装備し、既に発売中のEV「ATTO3（アットスリー）」より低額に抑えるとみられています。

日本自動車工業会は10月下旬に東京ビッグサイトで開催する「ジャパンモビリティショー2023」で、前回開催の192社を大きく上回る過去最高の400社以上の企業・団体が参加すると発表しました。他産業やスタートアップからも多く参加します。

JR東日本、西武ホールディングス、長野県軽井沢町は、10月から地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」を開始すると発表しました。観光客や住民が利用できるオンデマンドの乗合交通サービスなどを開始します。

広島銀行や横浜銀行、静岡銀行など自動車産業が多い地域の地方銀行７行は、自動車部品メーカーの脱炭素化支援などで連携するため、「自動車産業支援の高度化に向けた覚書」を締結したと発表しました。電動化などにおける業界の情報やノウハウを共有します。

海外では、中国で、配車アプリ大手の滴滴出行（DiDi）が、EVメーカーの小鵬汽車（Xpeng）にEV事業を売却すると発表しました。売却額は最大で58億香港ドル（約1100億円）で、滴滴は小鵬の株式の3.25％を取得。両社は技術開発などで協力し、小鵬汽車はスマートEVの新ブランド「MONA」を立ち上げる計画です。

比亜迪（BYD）傘下で電子機器の受託製造サービス（EMS）を手掛けるBYDエレクトロニックは、米国の同業大手、ジェイビルの中国事業の一部を158億元（約3170億円）で買収すると発表しました。

独メルセデス・ベンツは、世界で独自の急速充電網整備を進めるなかで、米国アトランタ、ドイツ・マンハイム、中国・成都の3カ所に今年10月に最初の急速充電ステーションを開設すると発表しました。充電器は2024年末までにグローバルで2000基以上に増やす計画です。

米国では、ゼネラル・モーターズがGoogle Cloudとの協業状況を発表し、2022年に導入したOnStar Interactive Virtual Assistant (IVA)では、Google Cloudの会話型AI技術を使うことで、ドライバーの一般的な質問に答えたり、ルート案内やナビゲーションも提供しているとしました。

リチウムイオン電池のリサイクル事業を手掛ける米レッドウッド・マテリアルズは、EV用バッテリーの正極材・負極材を製造する生産施設の設置のため、投資ファンドなどから10億ドル（約1460億円）以上を調達したと発表しました。