ホンダは、クルマの電動化や自動化、コネクテッドカーに対応するソフトウェア開発力を強化するため、SCSKと協業すると発表しました。ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）製品・サービスの開発や、エンジニアの継続的な育成に取り組みます。

また、ホンダは、燃料タンクなどを手がける連結子会社の八千代工業を、完全子会社化した後に、インドの部品大手サンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表しました。電動化戦略の一環とみられます。

デンソーやアスクル、エレコム、三井倉庫ロジスティクスなど荷主や物流関連7社は、荷物を積む荷台（コンテナ）部分を脱着する幹線中継輸送サービス「SLOC」の実証実験を7月に実施すると発表しました。物流の人手不足への対応を探ります。

三菱地所は、自動運転システム開発のT2と、自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向けて資本業務提携すると発表しました。T2は、三井物産がPreferred Networksの技術提供を受けて設立したスタートアップです。

ダイナミックマッププラットフォームは、高精度3次元地図データ（HDマップ）事業を韓国で開始したと発表しました。グローバルにおける事業拡大への一歩とします。

オリックスは、電気自動車（EV）充電器の開発・製造を手掛ける韓国EVAR（エヴァー）に出資すると発表しました。EVARは、サムスン電子の社内ベンチャープログラムを経て設立されたスタートアップで、日本市場への新規参入なども計画しています。

ルネサスエレクトロニクスは、SiC技術に強みを持つパワー半導体大手の米ウルフスピードから10年間にわたりSiCウェハの供給を確保したと発表しました。2025年に予定するSiCパワー半導体の量産開始に向け、大きく前進したとしています。

東京大学の藤本・清水研究室と三井不動産は、千葉県柏市の屋外ロボット開発検証拠点「KOIL MOBILITY FIELD」にEV走行中に給電できる給電用コイルを埋設した走行レーンを民間で初めて新設し、フィールド検証実験を開始したと発表しました。

海外では、中国のEV大手、比亜迪（BYD）が、ブラジル北東部バイア州に30億レアル（約900億円）を投資しEVなどを生産する３工場を建設すると発表しました。プラグインハイブリッド車（PHV）やEVバスの生産、電池材料の加工も予定しています。来年後半に生産を始め、乗用車は年間15万台の生産を計画しています。

欧州ステランティスは、次世代EV向けに開発されている４つのグローバルEVプラットフォームのうち、最初の「STLA Medium」の詳細を発表しました。傘下の複数ブランドの主要C・Dセグメントの乗用車・クロスオーバー・SUVに搭載される予定で、モデルによって航続距離は700km以上としています。

独フォルクスワーゲン（VW）は、EV「ID. Buzz」10台を使った自動運転の試験運行を米国テキサス州オースティンで7月に開始すると発表しました。イスラエルのモービルアイと共同開発した自動運転システムを使った運行試験は今後3年間で他の米国4都市に拡大予定で、2026年までに商用化するとしています。

独VW傘下の充電サービス会社、米エレクトリファイ・アメリカは、米国とカナダの急速充電ネットワークに、米テスラが開発した充電規格NACSのコネクターを追加すると発表しました。現在のCCS-1コネクターの提供も続けるとしています。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、EVバッテリーの状態を監視し、異常を感知して発火などの事故を未然に防ぐイスラエルの新興ソフトウェア企業、ALGOLiON（アルゴリオン）を買収したと発表しました。

米アマゾン・ドット・コムは、出資している新興EVメーカー、リヴィアン・オートモーティブの商用EVバン300台をドイツで導入すると発表しました。北米以外でのEVバンの導入は初めてです。米国では既に500都市で3000台以上のリヴィアンのEVバンが稼働しているとしています。