ホンダは、インドで3年以内に電気自動車（EV）を発売すると発表しました。7月にインドで発売するガソリンモデルの新型SUV「Elevate（エレベート）」に、3年以内にEVモデルを設定します。インドはエレベートの全ての新モデル投入市場とし、グローバル輸出拠点にもします。

また、ホンダは米国で、高級車ブランド「アキュラ」として初のEV「ZDX」に、米グーグルの車載インフォテインメントシステム「Google built-in」を標準搭載すると発表しました。音声操作できるGoogle Assistantほか、マップやアプリなどの様々なグーグルのサービスが使用可能になります。

トヨタ自動車は、米国ミシガン州の研究拠点に約5000万ドル（約70億円）を投じ、EV向け電池の研究施設を設けると発表しました。北米向けの電池の性能などを評価するためで、2025年の稼働を予定しています。

ニデックとルネサスエレクトロニクスは、EV向けの次世代E-Axle（X-in-1システム）で協業すると発表しました。モータ、インバータ、ギヤのほか、複数の機能を統合したX-in-1システムの開発で、両社の技術を持ち寄ることで性能・効率の向上を目指します。

ルネサスエレクトロニクスは、NFC（近距離無線通信）技術に強みを持つ、オーストラリアのファブレス半導体企業Panthronics（パントロニクス）を買収すると発表しました。併せて、同社のNFC技術を搭載した13種類のソリューションも発表しました。

自動運転トラック技術を開発する米 TuSimpleの日本法人は、今年1月から東名高速道路で自動運転トラックの走行試験を実施していて成功させたことを映像などで公開。日本市場への本格参入も発表しました。

パイオニアは、人工知能（AI）を活用したモビリティデータサービスを展開する米CerebrumXへ出資すると発表。自動車メーカー向けコネクテッドサービスや、保険、フリート管理、整備メンテナンスなどアフターサービス提供企業向けモビリティサービスの開発で協力します。

出光興産は、タジマモーターコーポレーションが開発中の超小型EV「ideta（イデタ）」試作車のモニタリングを7月から実施すると発表しました。ユーザー目線による操縦性や使用感を評価・検証し、車両開発・事業化につなげます。

JR東海とENEOSは、新幹線駅である豊橋駅の駅前駐車場で法人向けのEVカーシェアを提供する共同実証実験を7月から始めると発表しました。両社は新幹線駅周辺でのEVカーシェア拡大の可能性を検討します。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、米テスラの急速充電設備「スーパーチャージャー」を2024年から自社EVが利用できるようにすると発表しました。2025年以降に投入するEVにはテスラ充電規格に対応する充電ポートを付けます。米フォード・モーターもテスラと同じ形で協力すると発表していて、ライバル3社が充電規格で協力します。

また、GMは、韓国ポスコフューチャーエム（旧・ポスコケミカル）と、EVバッテリー用正極材（CAM）などの供給を強化し、両社の合弁Ultium CAMの事業を拡充するため、10億ドル（約1400億円）以上を投資して新工場を建設すると発表しました。

米国カリフォルニア州車両管理局（DMV）は、独メルセデス・ベンツのレベル3自動運転システム「DRIVE PILOT」の利用を条件付きで承認しました。米国ネバダ州に続く承認で、日中の幹線道路で時速40マイル以下で利用できるようになります。

スウェーデンのボルボ・カーズは新型SUVのEV「EX30」を発表しました。リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を使うなどし、ベース価格を3万6000ユーロ（約540万円）と、内燃機関車並みに抑えました。欧州で販売開始し、米国などでも予約を受け付けます。

欧州ステランティスはベルギーの大手金属リサイクル会社Galloo（ガルー）と、使用済み自動車の各部品をリサイクルする合弁事業を立ち上げると発表しました。2023年末からサービスを開始予定で、CO2排出削減も目指します。