トヨタ自動車と独ダイムラートラックは商用車分野で提携し、トヨタ傘下の日野自動車と、ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスを経営統合すると発表しました。日野と三菱ふそうは対等な立場で統合し、トヨタとダイムラートラックが、統合の持株会社の株式を同割合で保有。CASE技術開発で協業し、統合会社の競争力強化を支えます。

トヨタ自動車は、米国での電気自動車（EV）の生産と電池工場への追加投資を発表しました。2025年からケンタッキー州の工場で、新型EVとなる3列シートSUVを生産開始することを決定。米国でのEV生産は初めてで、このEVの電池を生産する、現在建設中のノースカロライナ州の電池工場に21億ドル（約2900億円）を追加投資します。

また、トヨタ自動車は、燃料電池または水素関連で商品開発と生産を加速するため、専任組織として水素ファクトリーを新設することを発表しました。

東京電力ホールディングスとトヨタ自動車は、EV用蓄電池を複数台連結させた、定置用蓄電池として活用できるシステムを開発したと発表しました。同社は豊田通商とユーラスエナジーホールディングスと連携して同システムを風力発電所へ導入し、2023年秋から実証実験を開始します。

日産自動車と三菱自動車は、両社が共同開発した軽EVの「サクラ」「eKクロス EV」を合算した生産累計台数が、生産開始から約1年で5万台に達したと発表しました。

東京海上日動火災保険は、自動車業界のサイバーセキュリティリスクの情報共有・分析を行うJapan Automotive ISAC（J-Auto-ISAC）と共同で、J-Auto-ISAC会員向けにコネクテッドカーサイバー保険団体制度を創設し、6月から「コネクテッドカーサイバー保険」の提供を開始すると発表しました。

アウディジャパンは、主力EV「e-tron」を150kW急速充電が可能となるよう、全国のアウディe-tron店110店舗で150kW急速充電レトロフィットキットを装着する無償サービスを開始すると発表しました。

米国の電動キックボード「BIRD」を日本で展開するBRJはあいおいニッセイ同和損害保険、ナビタイムジャパンと共同で、交通量や道の幅などを考慮した、電動キックボード専用ナビゲーションシステムの実証実験を東京・北多摩エリアで開始したと発表しました。

国土交通省は、タクシーや貸切バス、トラック事業者による貨客混載について実施区域を見直し、これまで過疎地域で人口３万人に満たない市町村に限って可能としていましたが、過疎地域以外でも関係者の協議が調えば可能にすると発表しました。

海外では、韓国の現代自動車グループとLGエナジー・ソリューションが、総額43億ドル（約6000億円）を投じて米国ジョージア州でEV用電池工場を建設すると発表しました。年間生産能力は30GWhの予定で、2023年後半に着工し、2025年末に稼働を目指します。

EVメーカーの米テスラは、「Model Y」が、2023年の第１四半期（1-3月）に、世界で最も売れた車種になったと、市場調査会社JATOのデータから報じられています。Model Yの販売台数は世界で26万台を超え、中国での販売台数が最も多かったとされています。

米フォード・モーターは、配車サービスへEV活用を図るため、米ウーバーテクノロジーズのドライバー向けにEVの柔軟なリースプログラムを開始したと発表しました。ドライバーは「Mustang Mach-E」を1カ月から4カ月の間で借りることができ、ロサンゼルスなど3都市で実施します。

中国の配車サービス大手、滴滴出行（DiDi）は、傘下の自動運転部門が、仏ヴァレオと戦略提携を結んだと発表しました。滴滴出行は、2025年までにロボットタクシー事業を開始する方針で、レベル4自動運転技術を共同開発する予定です。

仏ルノー・グループは鉄道インフラ会社の仏アルストムやモビリティサービスの仏EasyMileなどモビリティ関連企業6社でコンソーシアムを組み、フランス中央部のシャトールーでEVバスを使った自動運転レベル４の公共交通サービスを開始すると発表しました。