スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車は、3社で共同開発した電気自動車（EV）システムを搭載した商用軽バンEVのプロトタイプを公開しました。スズキ、ダイハツの軽自動車のノウハウとトヨタの電動化技術を融合。航続距離は約200kmで、ダイハツが生産を行い、スズキ、ダイハツ、トヨタがそれぞれ2023年度内に導入予定です。

アサヒグループジャパン、西濃運輸、NEXT Logistics Japan、ヤマト運輸は、燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を今月から開始すると発表しました。トヨタと日野自動車が共同開発したFC大型トラックを用いて実用性の検証を行います。FC大型トラックの走行は、日本初としています。

いすゞ自動車は、2027年をめどに市場導入予定のFC大型トラックに搭載する燃料電池システムの開発および供給パートナーをホンダに決定したと発表しました。両社は2020年1月にFCトラック共同研究契約を締結して技術基盤の構築を進めていて、2023年度中に公道実証実験を開始します。

カワサキモータース、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機の4 社は、二輪や軽四輪など小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合（HySE）」の設立へ向けて経済産業省の認可を得たと発表しました。ガソリンエンジン開発で各社が培った知見や技術をもとに基礎研究に取り組みます。

韓国の現代自動車傘下のヒョンデモビリティジャパンは、日本で販売するEV として2車種目となる「KONA Electric」を今年秋に発売すると発表しました。

日立Astemoは、車両周辺環境の3Dセンシング結果を活用し、狭路などでも安全かつスムーズに、対向車と協調してすれ違うことができる自動運転技術を開発したと発表しました。今後、コストメリットを高めた新型ステレオカメラによる3Dセンシングデータの活用を通し、コスト競争力強化を図ります。

パナソニックホールディングスと丸紅は、商用EV向けフリートマネジメントサービスを提供する合弁会社の設立で合意しました。多くの商用車を扱う事業者のEV導入から運用までを一元的にサポートします。

ゼンリンと長崎県五島市は、観光振興による地域活性化に向けて、観光DX推進に関する連携協定を締結しました。ゼンリンが運営する観光情報Webサイトとスマートフォンアプリ「STLOCAL」導入などで観光周遊を促進する仕組みを構築します。

海外では、中国の民営自動車大手、浙江吉利控股集団が、高級車メーカーの英アストン・マーチンに約2億3400万ポンド（約400億円）を追加出資して出資比率を約17%に引き上げ、第3位株主になると発表しました。吉利は高級EVブランドなどを持ち、高級車開発や欧州市場進出などで連携するとみられます。

ベトナムの複合企業ビングループ傘下の自動車メーカー、ビンファスト（VinFast）は、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じ、米国で上場すると発表しました。2023年後半の手続き完了を目指します。調達した資金でEV事業を拡大を目指すとみられ、企業価値は約270億ドル（約3兆6000億円）を見込んでいます。

独メルセデス・ベンツは、2026年以降に投入するEVバンに、新開発のモジュラー式EVアーキテクチャ「VAN.EA」を採用すると発表しました。大型から中型まで3種類のモジュールで構成し、将来的に商用・個人向けの大型・中型すべてのEVバンで使われ、現在のバンの種類を半減させる計画です。

欧州ステランティスは、仏ミシュラン、仏フォルシアなどの合弁会社で燃料電池（FC）を開発するシンビオ（Symbio）の株式33.3％を取得することに合意したと発表しました。シンビオは2025年に年間5000個のFCセルを生産する計画で、ステランティスはFC事業強化を狙います。

米テスラは、インド政府当局者に対して同国内でのEV生産工場の設立を提案し、中断していたインド政府との協議を再開したと、ロイター通信などが報じています。