日産自動車と仏ルノーは、ルノーの日産への出資比率を43％から15％に引き下げ、相互に15%ずつ出資する形で合意したと正式に発表しました。また、日産は、ルノーが設立する電気自動車（EV）＆ソフトウエア子会社「アンペア」へ最大15%を出資する意向も表明しました。

トヨタ自動車などが共同出資するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）と福岡県、JR九州は、豪雨で被災した路線で2023年夏に開業予定の「BRTひこぼしライン」で、燃料電池（FC）小型バスの実証運転を行うことに合意しました。地域交通へのFCモビリティ導入を目指します。

中部電力、中部電力ミライズ、デンソーは、3月からEVを活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）を長野県軽井沢町に試験導入すると発表しました。町内の施設などに太陽光発電設備を設置するとともに、EVを導入して蓄電池として活用、EMSの運用改善を図ります。

三菱商事エネルギーは、同社と関連会社のガソリンスタンド約5千店のネットワークを活用したEV車両の展示、試乗、EC購入サポート、充電などのサービス提供の事業検証を開始すると発表。Hyundai Mobility Japanと提携し、熊本市内にカーシェアで試乗できる最初の拠点を開設しました。

ブリヂストンと出光興産は、出光興産千葉事業所が構内移動で運用する超小型EVに空気の充填が要らない「エアフリーコンセプト」を用いた次世代タイヤを装着し、実用化に向けた実証実験を開始すると発表しました。リサイクル可能な素材で開発され、資源の効率活用も目指します。

東京電力ホールディングスなどが出資し急速充電設備を整備するe-Mobility Power（イーモビリティパワー）は、脱炭素テクノロジーのENECHANGE（エネチェンジ）と、充電インフラ整備やサービス提供などで提携すると発表しました。イーモビリティパワー会員は4月からエネチェンジの充電器も利用できるようになります。

パイオニアは、豊田通商と協業し、ラストワンマイル配送における物流DXを推進すると発表しました。まずは両社の技術を活用し、配送プロセスの効率化や省人化を実現するクラウド型「最適配送計画サービス」の提供を始めます。

海外では、独BMWがメキシコ中部の既存工場に8億ユーロ（約1100億円）を投じてEV生産拠点とバッテリー組立工場を整備すると発表しました。「NEUE KLASSE（ノイエ・クラッセ）」と呼ぶ次世代EVモデルの生産拠点とします。次世代EVは2025年からハンガリーやドイツで生産を始め、メキシコでは2027年から生産開始予定です。

独メルセデス・ベンツは、新型EVバン「eSprinter」を発表し、2023年に欧州と北米に投入すると発表しました。航続距離は400～500kmで、ドイツ国内の2工場と米国サウスカロライナ州の工場で生産されます。

ベトナムの新興自動車メーカー、ビンファスト（VinFast）は米国でのEV「VF8」の納車を、ソフトウェア更新の遅れなどから2月下旬に延期すると発表しました。当初は昨年年12月末までに納車予定でしたが、停滞しています。

米グーグルは車載インフォテインメント「Google built-in」搭載のEVユーザー向けに新マップ機能を発表し、リアルタイムの交通量や充電レベル、充電消費予測などから最適な充電スタンドを案内する機能を追加しました。

中国の浙江吉利控股集団の高級EVブランド、ZEEKRは、EV第3弾となる新型コンパクトSUV「ZEEKR X」を発表しました。吉利グループのEVプラットホーム「SEA」を採用し、今年中にも中国国内で販売されるとみられます。

スマートLiDARシステムを手掛ける中国RoboSenseは、トヨタ自動車の中国合弁会社、一汽トヨタの複数モデルにLIDARを供給すると発表しました。