日産自動車と仏ルノーはアライアンスに関する声明を発表し、ルノーの日産への出資比率を43%から15%へ引き下げるとしました。また、ルノーが設立する電気自動車（EV）とソフトウエアに特化した新会社、アンペア社への日産の出資も声明に盛り込まれました。資本関係を対等とし、電動化などで協力します。

日産自動車は持続可能なモビリティや革新的デザインを表現する自社イベント開催に先立ち、オープンカーのEVコンセプトカー「Max-Out（マックスアウト）」を公開しました。また、日産と日立ビルシステムは、EVからの給電で停電時のエレベーター利用を可能にできるV2Xシステムの普及に向けて協業を開始したと発表しました。

ホンダは、次世代燃料電池システムの外販により、水素事業を拡大すると発表しました。米ゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発している次世代燃料電池システムで耐久性2倍、コスト3分の1の実現を目指し、2030年に年間6万基の販売を計画しています。

スズキは、新車のサブスクリプションサービス「スズキ定額マイカー7」を開始しました。車両代金や登録諸費用から各種税金、自動車保険などを7年間分まとめ、月々定額でクルマに乗ることができるサービスです。

中国のEV大手、比亜迪（BYD）は、日本での販売を担うBYD Auto JapanがSUV型EV「ATTO3（アットスリー）」を発売しました。横浜市で第１号店を開き、全国20カ所に商談や試乗の相談ができる開業準備室を設置。2025年末までに100店舗を目指します。

パナソニック オートモーティブシステムズは、1月に国内6拠点、海外8拠点のグローバル全拠点で、CO2排出量実質ゼロを達成したと発表しました。パナソニックグループが2030年に目標としているCO2ゼロ化を事業会社として最初に実現しました。

新興の商用EVメーカー、フォロフライは、ENEOSホールディングスや大阪ガス、関西電力、丸紅など8社から11億円の資金調達を実施したと発表しました。車両導入企業へのサービスの拡充や、新車両・ITシステムの開発に活用します。

KDDIは、出前館、三井住友海上火災保険、MS＆ADインターリスク総研と、公道でスマートフォンの位置情報を活用し、安全運転を支援する実証実験を開始しました。トヨタ自動車、日本交通と連携し、東京・板橋区で実施しています。

海外では、独メルセデス・ベンツが、米国市場で同社の自動運転レベル３技術「DRIVE PILOT」が初めて、ネバダ州で認可されたと発表しました。高速道路では運転手がハンドルから手を放し視線を前方から外すことが可能となります。2023年後半に投入する「S-Class」「EQS」に搭載予定です。

米フォード・モーターは、SUV型の主力EV「Mustang Mach-E」の増産と値下げを発表しました。値下げ幅は最大8％で、最大20％の大幅値下げを行った米テスラに対抗します。フォードは同車種を今年、昨年から67％増となる13万台の世界生産を目指しているとされます。

半導体大手の米ウルフスピードは、自動車部品大手の独ZFと提携し、ドイツ西部にパワー半導体の新工場と研究開発施設を新設すると発表しましたた。炭化ケイ素（SiC）製パワー半導体工場で、世界最大級とされます。30億ドル（約3900億円）を投じ、2027年に生産開始予定です。

トヨタ自動車の欧州法人は、トルコ西部の工場でプラグインハイブリッド車（PHV）と、PHV用電池の生産を始めると発表しました。新型SUV「C-HR」のPHVを生産予定で、電池生産ラインなども含めて約3億1700万ユーロ（約450億円）を投資します。

中国の浙江吉利控股集団は、傘下の高級EVメーカー、英ロータスを特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて米国で上場させると報じられています。