スズキは2030年度に向けた成長戦略を発表し、研究開発・設備投資に4.5兆円規模を投資し、そのうち電動化関連に2兆円を投じると発表しました。日本では小型SUV・軽乗用などで電気自動車（EV）6モデルを展開し、欧州・インドでもそれぞれEV5モデル、6モデルを投入します。

ホンダは、GSユアサと、グローバル市場で競争力を持つ、高容量・高出力なリチウムイオンバッテリーの開発を目指し、協業に向けての基本合意を締結したと発表しました。2023年中の合弁会社設立を目指し、具体的な協議を開始します。

また、ホンダは電動事業の加速・モビリティによる価値創造を目指し、電動領域の戦略・開発機能を集約した電動事業開発本部の新設など、組織運営体制の変更を発表しました。

日産自動車は、総額2,000億円のサステナビリティボンドを発行すると発表しました。資金は、EV開発や製造、自動運転開発などグリーンプロジェクト及びサステナビリティプロジェクトに充てられます。

トヨタ自動車は、カーシェアの「TOYOTA SHARE」と、レンタカーの無人サービス「チョクノリ!」の両サービスを統合し、2月から新しい「TOYOTA SHARE」を開始すると発表しました。利用ステーションや貸渡期間などでサービス充実を目指します。

また、トヨタ自動車はEVの設計や生産方法を見直し、コスト抑制と生産拡大のためEV専用の新プラットフォーム（車台）を新たに開発する方針であると報じられています。

UDトラックスと神戸製鋼所は、自動運転レベル4を搭載の大型トラック「クオン」を用いた自動搬送の実証実験を、昨年8月からの2カ月間、神戸製鋼加古川製鉄所内の運搬コースで実施したと発表しました。

損害保険ジャパンと、同社傘下のプライムアシスタンスは、EV向けのユーザーサポート・プラットフォーム「EV-One」を設立しました。EVユーザーを支援する技術やシステムを持つ事業者と連携し、トラブル対応や整備・修理などのサービスを提供します。

EVモーターズ・ジャパンは、大型路線バスとして国内企業が開発・製造を行うEVバスを全国で初めて伊予鉄バスに納車したと発表しました。松山市内で出発式も執り行われ、営業運行を開始しました。

京王電鉄バスは新宿駅西口と東京都庁間を巡回する約2kmのルートで、自動運転バスの運行実証を開始しました。乗車料金は100円。2023年度中に定期便として運行することを目指しています。

海外では、米テスラが、米国西部ネバダ州に36億ドル（約4700億円）を投じて2工場を増設すると発表しました。１工場ではEVトラック「Semi」を生産。1工場では最新バッテリーセル「4680」を生産し、年間生産能力は小型車の200万台相当としています。

ホンダの米国法人は、高級車ブランド「アキュラ」で、米ゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発した初のEV「ZDX」について、100％オンライン販売すると発表しました。今年から先行販売を開始します。販売デジタル化の先駆けとする方針です。

GMは、電池大手の韓国LGエナジー・ソリューションと、米国インディアナ州で建設を計画していた、同国４番目の合弁バッテリーセル工場について、計画を中止する方針であると報じられています。工場運営方針が異なったためとされ、GMは別の提携先を模索している模様です。

米フォード・モーターは、ドイツ国内の２つの工場のうち、中西部にあるザールルイの工場を、中国の比亜迪（BYD）に売却する方向で交渉中と報じられています。また、欧州全体で数千人規模の大規模な従業員削減の計画があることも伝えられています。

独BMWグループは、全固体電池を開発する米ソリッド・パワーとの共同開発契約を拡大し、新たな研究開発ライセンスを追加したと発表しました。BMWはミュンヘン近郊にある電池セルの研究開発センターに全固体電池の試験生産ラインを導入するとしています。