ホンダは、人と分かり合える独自の協調人工知能「Honda CI（Cooperative Intelligence）」を活用した1人～数人乗りのCIマイクロモビリティと、搭載されるコア技術を公開しました。2030年ごろの実用化を目指して研究開発を行います。茨城県常総市内で実証実験も開始します。

パナソニックエナジーは米国カンザス州での⾞載⽤円筒形リチウムイオン電池の新工場建設を正式に発表しました。11 月より工場建設を開始し、2024 年度中の生産開始を目指します。米テスラ向けとみられ、車載電池工場は米テスラと運営するネバダ州の工場に続き2カ所目。まずは円筒型電池「2170」の生産増強を目指します。

デンソー、豊田合成、トヨタ紡織の3社は、将来の車室空間コンセプトモデルを共同製作し、東京・渋谷の「b8ta Tokyo」で、ユーザビリティ評価を開始しました。移動中時間を利用し短時間の睡眠で心身をリフレッシュするための仮眠支援システム体験などもあり、UXデザインを意識した評価手法確立を目指します。

いすゞは、ユーグレナが微細藻類から抽出した油脂のみを原料として試製した次世代バイオディーゼル燃料を使って性能実証試験を実施し、石油由来の軽油と同等の性能を有していることを確認したと発表しました。

人工知覚やSLAM技術を開発するKudanは、LiDARを手掛けるイスラエルのInnoviz Technologiesと、地理空間マッピングソリューションに関して提携したと発表しました。周辺環境3Dマップの生成と自律走行技術の精度向上やコスト低減を図ります。

新興企業パワーエックスは、再生可能エネルギーによるEV向け充電サービスを展開し、2023年夏から東京都内を中心にチャージステーションを10か所開設すると発表しました。伊藤忠商事や成田国際空港会社などと協力し、2030年までに全国7000か所に展開する計画です。

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりへ支援事業を採択したと発表しました。AIオンデマンド交通や地域交通キャッシュレス決済、交通データ化推進などで54事業者を支援します。

海外では、欧州連合（EU）が2035年にガソリン車など内燃機関車の販売を事実上禁止することを正式に決定しました。EU理事会と欧州議会が法案を受けて合意。今後、正式な手続きを経て発効します。販売禁止にはハイブリッド車やプラグインハイブリッド車も含まれます。

独フォルクスワーゲン（VW）は、ドイツ国内で2000台のEVを運用しているカーシェアリング・サービス「WeShare」を、カーシェアリング運営の独MILES Mobilityに売却したと発表しました。また、MILESはVWとパートナーシップを結び、VWグループにEVを1万台以上を発注しました。

サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）は、台湾の鴻海精密工業と合弁会社を設立し、サウジアラビア国内でEVを生産する計画を発表ました。石油依存からの脱却への経済改革の一環です。

中国の吉利汽車は、高級EVブランド「Zeekr」を分社化し、上場する計画を発表しました。吉利は親会社の浙江吉利控股集団とともに2021年4月にZeekrを立上げました。上場先・募集規模などはまだ決定していないとしています。

ブロックチェーン技術を手掛ける英エバーレッジャー（Everledger）は、米フォード・モーターと、バッテリーパスポートの実証試験を実施すると発表しました。車載電池のライフサイクルやデータを追跡し、バッテリーのリサイクル、有効活用に役立てます。