警察庁は、自動運転「レベル４」の無人自動運転サービスの許可制度を来年４月から開始する方針を明らかにしました。遠隔監視をする条件など、新たな運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法を公表し、一般から意見を募集した上で決定します。過疎地で住民を運ぶ無人運行バス・サービスなどを対象としています。

トヨタ自動車は、電気自動車（EV）ブランド・bZシリーズの新型車「bZ3」を発表しました。トヨタと中国EV大手、比亜迪（BYD）の合弁と、一汽トヨタが共同開発。航続距離600km以上のセダンタイプのEVで、一汽トヨタより生産・販売する予定です。

ホンダは電動バイクなど電動モビリティ向けのバッテリー交換ステーション「Honda Power Pack Exchanger e:」の販売を開始したと発表しました。また、販売と同時にバッテリーシェアリング事業を行うGachaco（ガチャコ）に納品され、国内で1台目となる量産機の稼働が始まりました。・

福島県大熊町と、トヨタ・SUBARU・スズキ・ダイハツ工業・ENEOS・トヨタ通商の6社でつくる次世代グリーンCO2燃料技術研究組合は協定を結び、効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造するための研究・生産施設を同町内に建設することをを発表しました。来年着工し、2024年に操業予定です。

スズキは、EVや自動運転技術などを研究・開発するための施設を、静岡県牧之原市の工場の隣接地に建設することが分かりました。静岡県が概要を発表しました。

パナソニックは、EV充電器のシェアリングサービス「エブリワ.チャージャー.シェア」を開始すると発表しました。EVのユーザーが、スマホアプリで充電器を検索・予約・支払できるサービスで、決済システムでみずほ銀行と、トラブル補償で損害保険ジャパンと連携しました。2023年春にユーザー向けサービスを開始します。

自動運転バスの実証を進めるBOLDLY（ボードリー）はレベル 4 自動運転シャトルの設計・製造を行うエストニアの Auve Tech（オーブテック）と協業したと発表しました。オーブテックの自動運転車両「MiCa」の日本仕様車を導入し、2023 年度中に日本の公道で走行させることを目指します。

自動運転向けソフト開発のティアフォーは、自動運転技術を開発するトルコのLeo Drive（レオドライブ）に出資したと発表しました。両社はオープンソースのソフトウェア「Autoware」を通じて自動運転の実装に取り組みます。

三菱商事と独FEVコンサルティングは、EVやリチウムイオン電池などのに対する要求が高度化・多様化し、機能素材の重要性が増していることから、素材産業向けに製品開発などを支援する共同出資会社を設立したと発表しました。

海外では、米フォード・モーターが、傘下の自動運転開発会社アルゴAIを閉鎖し、清算すると発表しました。フォードと提携してアルゴAIに出資していた独フォルクスワーゲン（VW）も投資を終えることを発表しました。今後は自動運転レベル４技術ではなく、高度な運転支援やドライバーの監視が必要なレベル２～3技術に注力するとしています。

韓国の現代自動車グループは、米国ジョージア州でEV新工場のの起工式を行いました。投資額は55億ドル（約8200億円）で、2025年上半期に稼働し、年間30万台の現代・起亜・ジェネシスブランドのEVを生産予定です。

米インテル傘下で画像処理半導体や自動運転技術を手掛けるイスラエルのモービルアイは、米ナスダック市場に上場しました。時価総額は約230億ドル（約3兆3600億円）となり、今年の米国上場銘柄として最大と報じられています。

中国では、ネット検索大手の百度（Baidu）は、浙江吉利控股集団と共同で開発したEV量産車の第１弾「ROBO-01」を公開しました。高速道路や一般道で一定の自動操舵が可能で、AI技術や音声操作機能を搭載し、運転席にはレバーなどをなくしました。1000台の限定販売で、既に予約は終了しています。